袖ケ浦市議会 2020-12-07
12月07日－02号
令和 ２年 第６回 定例会（１１月招集） 令和２年第６回（１１月招集）
袖ケ浦市議会定例会会議録（第２号）令和２年１２月７日
議事日程議事日程（第２号） 令和２年１２月７日（月） 午前９時３０分開議日程第 １
会議録署名議員の指名日程第 ２ 議案第４号ないし議案第２０号 （質疑・
委員会付託）日程第 ３ 一般質問 〇
△開議 令和２年１２月７日 午前９時３０分開議
○議長（
佐藤麗子君） ただいまの出席議員は21名でございます。したがいまして、定足数に達しておりますので、会議は成立いたしました。 直ちに本日の会議を開きます。 〇
△諸般の報告
○議長（
佐藤麗子君） 日程に入る前に諸般の報告を申し上げます。 18番、励波久子君から本日欠席届が提出されておりますので、御報告いたします。 〇
△
会議録署名議員の指名
○議長（
佐藤麗子君） 日程第１、
会議録署名議員の指名を行います。 会議規則第88条の規定により、５番・稲毛茂徳君、６番・伊藤啓君、７番・湯浅榮君、以上の３名を指名いたします。 〇
△議案第４号ないし議案第２０号（質疑・
委員会付託）
△議案第４号 袖ケ浦市
道路占用料に関する条例等の一部を改正する条例の制定について
○議長（
佐藤麗子君） 日程第２、議案第４号ないし議案第20号を議題といたします。 議案第４号ないし議案第20号に対する質疑をお受けいたします。 本件の質疑に関しては
委員会付託を予定してございますので、大綱のみをお受けいたします。 初めに、議案第４号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第４号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第５号 袖ケ浦市
火災予防条例の一部を改正する条例の制定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第５号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第５号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第６号 袖ケ浦市
放課後児童クラブ会館昭和放課後児童クラブの
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第６号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第６号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第７号 袖ケ浦市
放課後児童クラブ会館長浦第一
放課後児童クラブ及び長浦第二
放課後児童クラブの
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第７号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第７号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第８号 袖ケ浦市
放課後児童クラブ会館根形放課後児童クラブの
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第８号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第８号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第９号
袖ケ浦市立代宿児童館の
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第９号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第９号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１０号
袖ケ浦公園の
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第10号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第10号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１１号
百目木公園の
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第11号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第11号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１２号
百目木公園プールの
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第12号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第12号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１３号 新堰公園の
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第13号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第13号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１４号 袖ケ浦市駐車場、袖ケ浦市
自転車駐車場、
袖ケ浦バスターミナルの
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第14号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第14号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１５号 袖ケ浦市
総合運動場他施設の
指定管理者の指定について
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第15号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第15号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１６号 令和２年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第８号）
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第16号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 22番。議案第16号 令和２年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を行います。 予算については、
総計予算主義の原則があります。今年度現在までの
新型コロナウイルス感染症対応をはじめとしての事業の中止、延期、
内容変更等は全て反映されているのでしょうか。保留されているものはないのでしょうか、お伺いいたします。
○議長（
佐藤麗子君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 補正予算につきましてはですね、
補正予算編成時点におきまして、今後の見込み等明確なものについてはですね、今回の補正の中で増及び減、
新型コロナウイルス感染症関係につきましても反映させていただいているものでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤麗子君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） ただいまの全て反映させていただいておりますという御答弁でしたけれども、保留されているものというのはないんでしょうか。
○議長（
佐藤麗子君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） その時点で明確に執行するかしないかがはっきりしない場合、あるいは額がまだ減になる見込みはあるとしても、その総額が明確でない場合等につきましては、これについてはそれをしっかり見極めるために、保留ということではございませんけれども、そういう見方で予算計上しないものもございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤麗子君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 22番。年度末に向かって、状況の変化が考えられますけれども、さらに
新型コロナウイルス感染症対応等での予算措置をどのようにお考えでしょうか。
○議長（
佐藤麗子君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君）
新型コロナウイルス感染症対策につきましては、おっしゃるとおり継続的に状況を把握しながら
予算立て等をしているところでございます。現時点では、この11月補正に上げるために
新型コロナウイルス感染症対策の経費も計上させていただいております。ただ、現時点での見込みということは、国等の動向もございますので、必要なものについてはまた今後編成をさせていただいて、議会にお諮りできればというふうに考えております。 以上でございます。
○議長（
佐藤麗子君） ほかに質疑はございませんか。 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。議案第16号 令和２年度袖ケ浦市
一般会計補正予算（第８号）について質疑を行います。 まず、
補正予算書の42、43ページのほうになりますけれども、４款衛生費の１項
保健衛生費で、１目の中の説明欄３、
新型コロナウイルス感染症対策費1,011万7,000円なんですけれども、これは高齢者、65歳以上の方か65歳未満で基礎疾患を有する方ということに対して、上限１万円で
ＰＣＲ検査の助成を行うということなんですけれども、これはどのくらいの規模で利用されることを見込んでいるのか、また併せて
高齢者施設の利用者、そして職員などの予防的な検査、面的検査というふうに私は言っているんですけれども、そういった検査への活用というのができるのかできないのか、また考え方について伺いたいと思います。
○議長（
佐藤麗子君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） まず予算の人数でございますが、500名を予定しているところでございます。また対象者が今回65歳以上の高齢者の方、また64歳以下の基礎疾患を有する方ということで予定をしてございますので、そちらに該当される場合については対象ということで考えているところでございます。
○議長（
佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。先ほども申しましたけれども、
高齢者施設の利用者、例えば介護施設だとか、そういったところに対する利用者ですとか、あと職員の予防的な検査というふうなことは、今回対象には65歳以上とか基礎疾患ということなんですけれども、そういったことに活用することはできるのかどうなのか、そして今後その考えはあるのかないのか、伺います。
○議長（
佐藤麗子君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 現時点におきましては、ただいま御答弁申し上げたとおりでございます。高齢者の方と、64歳以下の基礎疾患を有する方ということで考えてございますので、現時点におきましては、施設等の方については、対象とはならないということで考えているところでございます。 以上です。
○議長（
佐藤麗子君） 23番、篠﨑典之君。
◆23番（篠﨑典之君） 23番。ぜひ検討していただきたいと思います。本当にそういった方、入所者の方ですとか非常に不安を持っておられるので、市としても検討していただければと思います。ほかの自治体ではそういうことを決定して、成果につながっているというような例も報道されておりますので、お願いしたいと思います。 そして、同じ
補正予算書の９ページのほうになりますけれども、第２表、
継続費補正で、総務費の中の
庁舎整備事業なんですけども、これは64億618万円から63億9,540万円ということで減額になっているんですけども、その理由と、あとこの
コロナ禍の中で、こういった庁舎整備について予算削減ですとか、そういった形での検討、これは契約自体は
コロナ禍の発生する前に行われている形かと思うんですけれども、そういった見直しをするような検討というのはされているのか、伺います。
○議長（
佐藤麗子君）
総務部参与、高橋広幸君。
◎
総務部参与（高橋広幸君） まず初めに、今回の
継続費補正で減額になる部分ですが、減額は1,078万円というふうになってございます。これは庁舎整備の工事以外にですね、設計工事を管理する委託がございます。そちらのほうの入札が終わりまして、その入札の差額として1,078万円があったものを、これを減額するものでございます。 ２点目の
コロナ禍にあっての庁舎整備の検討というところでございますが、様々検討はしているところでございます。契約金額の中でできるところ、削減できるところを事業者側と協議しながら、今進めているところであります。 以上でございます。
○議長（
佐藤麗子君） ほかに質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第16号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１７号 令和２年度袖ケ浦市
国民健康保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第17号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第17号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１８号 令和２年度袖ケ浦市
後期高齢者医療特別会計補正予算（第２号）
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第18号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第18号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第１９号 令和２年度袖ケ浦市
介護保険特別会計補正予算（第３号）
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第19号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第19号に対する質疑を終結いたします。 〇
△議案第２０号 令和２年度袖ケ浦市
下水道事業会計補正予算（第２号）
○議長（
佐藤麗子君） 次に、議案第20号に対する質疑をお受けいたします。 質疑はございませんか。 （「なし」と呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 質疑はないようですので、これにて議案第20号に対する質疑を終結いたします。 ただいま議題となっております議案第４号ないし議案第20号については、お手元に配布してございます
議案付託表に記載した各
常任委員会へ審査を付託いたします。 10時30分まで休憩といたします。 午前 ９時４３分 休憩 午前１０時３０分 開議
○議長（
佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。
一般質問通告順６番、励波久子君から一般質問通告取下げの申出があり、これを許可いたしましたので、御報告いたします。 〇 一般質問
○議長（
佐藤麗子君） 日程第３、一般質問を行います。 通告者８名に対し順次質問を許可します。 なお、質問時間につきましては30分以内となっておりますので、念のため申し添えます。 ※ 吉岡淳一君の一般質問
○議長（
佐藤麗子君） 初めに、17番、吉岡淳一君、登壇願います。 （17番 吉岡淳一君登壇）
◆17番（吉岡淳一君） おはようございます。質問に先立ち、去る11月の
アメリカ大統領選挙でバイデン氏が当選確実になられたことに、同盟国の国民の一人として敬意を表します。
バイデン次期大統領には、国際社会と協調して、地球上の諸問題の解決にリーダーシップを発揮されることを期待いたします。 その世界で最も差し迫った問題の一つである気候変動について、粕谷市長に伺います。18世紀、イギリスの家内工業で始まった産業革命は、蒸気機関の発明とともに、現代に至る工業技術の発展をもたらしました。こうした工業生産の発展は、人類に多大の便利さと豊かさをもたらしましたが、その
エネルギー源として利用した石炭や石油、天然ガスなど化石燃料は、地球の
温室効果ガスを発生させ、産業革命以来地球の表面温度を１度上昇させ、地球環境の異変により、人類及び他の生物種に生命の危機を及ぼす結果となっています。北極圏の氷河の融解による海面の上昇は、南太平洋の島国を水没の危機に至らしめ、オーストラリア、アマゾン、シベリアの数か月にわたる大
規模森林火災は、温暖化による乾燥がもたらしたものと言われます。 温暖化の影響は他国だけではなく、近年日本列島を襲った大型の台風は、海面温度の上昇により、大量の水蒸気が南海上から運ばれて、豪雨をもたらしたものです。昨年の千葉県を襲った台風15号、那珂川、千曲川など71河川を氾濫させた19号は多くの地域住民の生命を奪い、家屋を損壊して、生活に甚大な被害をもたらしています。今年７月に犠牲者54名を出した熊本県球磨川の氾濫は、雨雲が重なり、局地的な豪雨をもたらす
線状降水帯が形成されたものであり、気象の専門家は温暖化が原因と見ています。
温室効果ガスを今のまま排出し続ければ、今世紀末の地球はどうなるのか、国連の気候変動に関する
政府間パネルＩＰＣＣの報告書によると、気温は最大4.8度上がり、氷河の40％が溶ける、海面は最大1.1メートル上昇し、南太平洋にあるツバルなど島国は水没、日本沿岸では高潮が相次ぎ、世界中で年間に起きる沿岸の浸水被害は現在の100倍から1,000倍に、極端な高温や大雨、大雪に直面する機会が増すと報告しています。今世紀半ばまでに地球温度を２℃に抑えることに合意したパリ協定、
地球温暖化に対処しようとする世界の動向、温暖化に起因する日本列島を襲う大規模災害に、菅首相は10月26日の所信表明で、温室ガスの排出量を2050年までに実質ゼロにする目標を表明しました。
温暖化対策が大きな成長につながるという発想の転換が必要だとして、革新的なイノベーションを目指す考えを強調しています。温暖化を抑制するには、政府の対策だけでは目標達成は不可能です。政府、自治体、企業、市民が一体となって危機意識を共有し、行動することが必要ですが、粕谷市長の気候変動に対する御所見を伺います。 袖ケ浦市在住の企業、事業者、市民が危機意識を共有する啓発文、
気候非常事態宣言を表明する考えはないか、伺います。 新庁舎建設について伺います。昨年12月、
中国湖北省武漢で発生したと見られる
新型コロナウイルスは、瞬く間に世界に感染し、ペスト、
スペイン風邪以来の大流行となって、人類に生存の危機をもたらしています。各国は国境を封鎖し、人、物流を停止して
感染防止策を取りました。そのため経済の動脈が止まり、４月から７月期の各国の成長率は
リーマンショック以来の落ち込みとなり、我が国も
外出自粛規制により経済の動きが止まり、戦後最低の落ち込みとなっています。４月から６月期は、
日米欧とも30％前後の対前年比ＧＤＰのマイナスでした。７月から９月期は、年率換算で21％増と持ち直したものの、11月に入って感染再拡大が経済の一層の不透明感を与えています。
リーマン危機は製造業で働く男性不況でしたが、
コロナ禍は
外出自粛規制により、飲食、卸、小売業で働く女性が雇用調整の対象になっています。世論調査によると、51％が失業の不安を抱え、41％の家計が苦しくなったと答えています。65％の第三次産業に就業する
袖ケ浦市民も例外ではありません。
リーマン危機時は政府の財政投入で総需要を創出する
ケインズ的政策が有効でしたが、
コロナ禍では感染を収束させる以外に手だてはないように思われます。それが再び再拡大の状況下にあります。 苦しくなったのは家計だけではなく、
コロナ対策費税収減で88％の自治体の財政状況が悪化しており、本市も９月議会で財政支援を求める意見書を国に提出しています。市民の高齢化は
人口減少時代に入り、行政事業の
デジタル化が進むこの状況下で、新庁舎建設を進めるのは妥当なのか、見直す必要があると考えますが、市長の考えを伺います。また、この状況下で建設を進める目的は何か、伺います。
○議長（
佐藤麗子君） 17番、吉岡淳一君の質問に対し答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） おはようございます。吉岡議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の気候変動についてのうち、政府は
温室効果ガス排出量ゼロ宣言をしたが、本市はこれにどう取り組むかとのことでございますが、本年10月26日の
内閣総理大臣所信表明演説において、我が国は2050年までに
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにする脱炭素社会の実現を目指すことを宣言いたしました。
温室効果ガスの排出を全体としてゼロにするということは、
二酸化炭素など
温室効果ガスの人為的な発生源による排出量と、森林等の吸収源による除去量との間の均衡を達成することであります。 本市におきましては、本年３月に第２次袖ケ浦市
環境基本計画を策定し、この計画の５つの基本目標の一つに、地球環境を思いやるまちを掲げ、
温室効果ガスの削減や
再生可能エネルギー等の活用、省エネルギーの推進などを基本施策として位置づけ、
温室効果ガスの削減に取り組んでいるところでございます。国の取組につきましては、
次世代型太陽電池、
カーボンリサイクルをはじめとした
次世代技術の開発の推進、脱炭素社会の実現に向けた国と地方で検討を行う新たな場の創設などを掲げておりますので、今後も国の取組を注視しながら、市としても対応してまいります。 次に、排出量ゼロ達成のためには、自治体、企業、市民が
地球温暖化に対する危機意識を共有することが重要であり、
気候非常事態宣言を発する考えはないかとのことでございますが、近年の異常気象に関して、気象庁では本年８月に開催された
異常気象分析検討会の検討結果を踏まえ、令和２年７月豪雨による球磨川の氾濫などの要因の一つとして、
地球温暖化に伴う気温の長期的な上昇や水蒸気量の増加などによる影響も考えられるとしております。国においては、本年６月に環境大臣が
気候危機宣言をしており、先月には衆議院及び参議院において
気候非常事態宣言を決議したところであり、
地球温暖化対策については国全体として取り組むことが必要と考えております。このようなことから、現時点において市独自の
気候非常事態宣言を行う考えはございませんが、市といたしましては、気候変動による影響や
二酸化炭素削減の取組を市民等と共有しながら、市民や事業者、市の全ての主体がそれぞれの役割を自覚し、相互に連携を図り、第２次袖ケ浦市
環境基本計画に掲げた施策を推進してまいります。 次に、大綱２点目の新庁舎建設事業についてのうち、現庁舎が差し迫った危険な状態にあるのか再検討すべきではないかとのことでございますが、本市の庁舎は旧庁舎、新庁舎ともに昭和56年の建築基準法改正以前に建設されたものであり、耐震の指標となる旧庁舎のＩｓ値は0.46、新庁舎は0.48であり、基準となる0.6を満たしていないため、地震に対し構造体が損傷するなど被害が生じる可能性が高く、老朽化も進行しております。平成７年に発生した阪神・淡路大震災での被災状況を受け制定された建築物の耐震改修の促進に関する法律に基づき、公共建築物については耐震化の促進に積極的に取り組む必要があることから、本市では耐震性能の不足が確認された公共施設のうち、学校施設等を優先して耐震補強工事を実施してまいりました。 このことから、庁舎の耐震対策は先送りとなっておりましたが、平成23年３月の東日本大震災を契機として、市民の安全、安心の確保のため、防災拠点となる庁舎機能の整備を計画的に進めるための庁舎整備基本計画を24年度に策定いたしました。26年度から27年度にかけて既存新庁舎の耐震改修設計を行い、28年度から29年度にかけては、市民、議会、職員等の意見を参考に、庁舎整備基本計画を具体化する庁舎整備基本計画をまとめております。 そのような中、28年に発生した熊本地震では自治体の庁舎が損壊して使用できなくなる被害が発生し、業務が停滞するなどの支障も出ており、庁舎整備の重要性を再認識いたしました。その後30年度に整備手法の検討を行い、設計施工一括発注方式を採用した上で、昨年度公募型プロポーザルにより優先交渉権者を決定し、令和元年12月議会定例会において庁舎整備の契約の締結についての議決が可決され、契約を締結したものでございます。今後30年間の間に東日本大震災や熊本地震のような大規模地震が発生する可能性が極めて高いと言われており、かつ昨年の台風及び大雨による被害を踏まえ、激甚化する気象災害などから市民の生命、財産を守る防災拠点としての役割を果たすとともに、来庁者や職員の安全を確保するためには庁舎整備は急務であると考えております。 なお、国の国土強靱化基本計画では、事前に備えるべき目標の一つとして、大規模自然災害発生直後から必要不可欠な行政機能は確保すると示されており、行政機能の中心となる庁舎の整備は必要不可欠であると考えております。 最後に、新庁舎建設の目的についてでございますが、耐震性能が不足し、施設の老朽化も進行している庁舎の整備を行い、市民の生命、財産を守る防災拠点としての役割を果たすとともに、市民の安全と安心の確保を目的としております。庁舎整備の基本方針の一つとして、防災拠点としての庁舎を掲げており、建て替え１期庁舎につきましては、通常の建物の1.5倍の耐震性能を確保し、既存庁舎につきましては、耐震補強工事と併せて大規模改修工事を実施いたします。整備に当たりましては、被災時の機能強化を図るため、大規模な災害が発生した際に、災害対策本部となる諸室の整備を行うとともに、浸水に備え、主要な電気室、機械室は附属棟の２階に設置し、停電時の対応として非常用発電機を設置して、７日間の停電などに対応してまいります。あわせて、市民サービスの向上を図るため、市民利用の多い窓口は１階に集約設置することや、ユニバーサルデザインにも配慮した整備を行ってまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 失礼いたしました。先ほど私庁舎整備基本設計と申し上げるべきところを庁舎整備基本計画と申し上げてしまいました。改めて訂正をさせていただきます。
○議長（
佐藤麗子君） 17番、吉岡淳一君。
◆17番（吉岡淳一君） 温暖化の影響と見られる昨年の台風15号、千葉県にも大きな被害が出ましたが、台風19号の被害状況を見ると、71河川、140か所の堤防が決壊、死者が90名、行方不明者が５名、住宅全半壊が１万1,685、住宅浸水、床上床下が６万4,300、土砂災害が20都県で844か所、熊本豪雨では、死者、行方不明者が54名出ています。これらを合わせ、気象の専門家が見ますと、温暖化の影響が強いと言われているわけですけれども、温暖化の影響は我が国だけではありません。世界各国であらゆる形で出ているわけですね。それが産業革命以来の先進工業国に生きる一人一人の国民、事業者、企業の責任であると、そういうことで世界各国で温暖化を抑止しようという動きが高まっております。今現在で、これ以上異常を進めてはならないという120か所以上の国、地域が50年排出ゼロ表明、
気候危機宣言をしているのは、自治体は1,000以上あります。我が国でも19年９月に長崎県の壱岐市をはじめ現在44自治体、６団体が
気候危機宣言をしておりまして171の自治体が50年までには排出ゼロという、表明しております。12月４日に、つい先日、文部科学省と気象庁が合同で、このまま進めると50年後はどうなるかという予測を発表しておりますが、おおむね先ほど申し上げましたＩＰＣＣの報告書と同じです。 日本では台風、豪雨がますます強くなっていくだろうと。それだけではなく、農業被害、漁獲被害にも漁獲量にも影響していくと、こう言っています。その宣言に参加した報告書をまとめた東北大学のある教授が、文部科学省と気象庁による予測は、いたずらに危機意識をあおっているのではない、国や自治体、企業に対策を促すことがあると言っています。その意味では今の答弁は危機意識が少ない、認識が足らないのではないかと、このように感じます。 平成30年のですね、気候変動適応法、こういう法律御存じだと思いますけれども、平成30年制定されています。この法律では、気候変動における増加する災害の被害を軽減する責任は自治体にあると、こう明確に述べております。第４条で、地方自治体の責務、第５条に事業者の努力、第６条に、国民の努力と、こういう規定が、一々条文を読み上げる時間はありませんが、こういう法律があるということを再認識していただいて、もう一度気候変動に対する意識を高めていただきたいと思います。 今
気候非常事態宣言発する必要があるのではないかと、啓発する意味で、発する必要があるのではないかと申しましたが、市単独ではその考えはないとありましたが、市単独でできないのであれば、議会と共同宣言という考えもありますが、いかがですか。
○議長（
佐藤麗子君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 市長が第１質問でお答えいたしましたが、現時点におきまして、市独自の
気候非常事態宣言を行うことは考えておりませんが、市といたしましては気候変動による影響や
温室効果ガスの削減の取組を市民等と共有しながら、市民や事業者、市の全ての主体がそれぞれの役割を自覚し、相互に連携を図り、第２次袖ケ浦市
環境基本計画に掲げました施策を推進してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。 以上です。
○議長（
佐藤麗子君） 17番、吉岡淳一君。
◆17番（吉岡淳一君） この気候変動につきましては、私のテーマでもありますので、後ほどまたゆっくりと協議したいと思います。市長は、臨時会の挨拶の中で、執行部と議会は車の両輪だと、こう挨拶が、言葉がありましたが、執行部の動きを制御する、ブレーキをかけるというのも、議会の大きな役割であることを認識していただきたいと思います。 私は今回、一旦議会から身を引きましたが、８年ぶりに、市議会にまた挑戦しました。これまで度々選挙には出ておりましたが、今回ほど得票数、いただいた票少なかったことはありません。従前でしたら、議席には届かなかった数字だと思いますが、それがこうして議席を得て、今質問台に立っております。天が動いたと、私はこう思っています。天が動かしたと、天が押し上げたと、私はこう思っています。ですから、私が今回いただいた数字の10倍、100倍以上の重さを感じてですね、今質問しているわけであります。どうか市長も、副市長も耳を澄ましてください。天の声が聞こえるはずです。今庁舎を進めてはならないと、庁舎建設を進めてはならないという声が聞こえるはずです。 この11月19日、木更津のハローワークに行ってまいりました。今離職者がどれだけいるのか、教えてもらう、調査するためでありますけども、木更津のハローワーク、御存じのように、木更津の駅前、元百貨店があったところですね。そのワンフロアの一部を間借りして、今ハローワークの事務所があるわけですけども、私が行ったのは10時半頃です。あふれんばかりの人でした。百貨店の造りですから、窓がないんですよね。換気扇がどれぐらい回っているか分かりませんけれども、いつクラスターが起きてもおかしくない状況です。その状況の中で、一日も早く職に就きたいという人が、いっぱい来ているわけですよね。 そのハローワークでいただいた数字を見ますと、今年の１月に有効求人倍率が1.73あったものが、９月現在で1.16です。職を求める人が、失業者が１月に3,500人ぐらいあったものが、段階的に増えていって、９月現在で4,000人を超えています。９月単月で見ますと、127の事業所は閉鎖、倒産しております。それに従いまして失業者も出てくるわけでありますけども、９月単月で、787名の失業者が出ております。失業保険の給付を見てみますと、６月、７月、８月と対前年比で大体30％ずつ増えているんですけども、９月現在では41％、対前年比で増えております。失業保険の給付者がですね、1,093名出ております。こうした人たちが、失業保険で細々と生活しているんじゃないかと思いますね。こういう人たちから見れば、今庁舎建設を進める袖ケ浦市長はどっちのほうに顔を向いているんだということを思うんですね、当然。ゼネコンのほうにばかり向いているんじゃないかと。そのゼネコンがですね、大手４社、対前年比で４から９月期で大体30％受注ダウン、減っております。今民間企業も、新しい設備投資をやめよう、新しい建設をやめようという、そういう動きなんですよね。もう少し
新型コロナウイルスが先行き見えるまで控えようということです。 民間だけじゃありません。自治体も控えるところが多いです。数あります。千葉県下の東葉高速鉄道沿線のある自治体、人口20万ですけども、袖ケ浦市よりもはるかに行政需要が多いところです。ここは耐震指数がですね、0.2と0.3です。袖ケ浦市よりもはるかに悪い、それでも今コロナ対策が優先だということで、庁舎建設を見直しております。袖ケ浦市は、0.46と0.48ですね、耐震指数。それよりもはるかに頑丈。庁舎見ますと、頑丈そのものですよ。ピサの斜塔のように傾いてれば別ですよ、庁舎が。傾いているのは、今市民の生活のほうです。もう少し市民生活のほうをですね、向いていただいて、今早急に進める事態ではないと思います。 熊本地震の話がありましたので、熊本地震の、気象庁で記録を見ますと、平成28年の４月14日に地震が起きています。14日の21時26分、震度７発生します。その30分後に震度６弱、４月15日の零時、震度６強、16日の１時25分に震度７、その20分後に震度６弱、３時55分に震度６強、９時48分に震度６弱、この14、15、16の３日間で震度７が２回、震度６以上が５回も起きているんですよね。14日から30日までの２週間で震度４以上が、120回も起きているんです。２つの断層帯がお互いに影響し合って共振が続いたというまれなケースだと思いますけれども、被害状況を、熊本市のホームページで見ますと、本庁舎に限って言いますと、議会棟、これはＩｓ値、耐震度指数ですね、0.39です。それから議会棟の天井の一部が落下、配管等が一部損傷、１階ロビーの窓ガラスが割れたと。これだけの強震が続いてですね、被害はこの程度です。行政棟は全く被害がなかったと、ホームページではそう書いています。 地震対策と言いますけれども、どの程度の震度を考えていますか。地震対策というのはどういうことか、ちょっとお伺いします。
○議長（
佐藤麗子君）
総務部参与、高橋広幸君。
◎
総務部参与（高橋広幸君） 耐震基準につきましては、災害に対する安全性に関する基本事項を定めました官庁施設の総合耐震計画基準というものがございまして、これを設計基準として考えております。この基準では、計画の施設の機能、それから被災時の社会的影響等を考慮しまして施設を分類し、施設が持つべき耐震安全性の目標を定めております。特に災害対策拠点となる施設や不特定多数の人たちが利用し、安全性確保が必要な施設につきましては、他の施設と比べまして耐震性能に余裕を持たせることを目標としてございます。 整備しようとしている庁舎を建物別に述べさせていただきますと、防災対策室等を配置する１期庁舎と受変電設備等の重要機器を設置する附属棟は、災害応急対策活動に必要な施設といたしまして、震度６強から７の大地震後構造体の補修をすることなく建築物を使用できる安全性を目標としており、通常の建物の1.5倍の強度としているところであります。 また、耐震改修を行う既存新庁舎と２期庁舎、こちらにつきましては、人命及び物品の安全性確保が特に必要な施設といたしまして、耐震補強後は震度６強から７の大地震後、構造体に大きな補修をすることなく建築物を使用できる安全性を目標として、通常の建物の1.25倍の強度として計画をしているところでございます。 以上でございます。
○議長（
佐藤麗子君） 17番、吉岡淳一君。
◆17番（吉岡淳一君） 想定される、首都圏直下型地震だと思うんですけれども、これは気象庁のハザードマップで見ますと、袖ケ浦市が受ける影響というのは、震度６弱です。こう書いています。それを見ますと、今現在急いでやる必要ないだろうと、私はこう思います。もう少しまっさらな目で、どういう形がいいか。人口減少社会に入ってきますよね、高齢化も進んでいます。財政も厳しくなってくる。そういう状況の中で、今の設計図のままの庁舎でいいのかどうか、考え直す必要があるかと思います。 袖ケ浦市はですね、市民グループで市政を研究しているいろいろグループがいます。そのブログをちょっとのぞいてみますと、９月26日に前市長が退任表明しています。これは新聞が確認できます。10月７日、10日後ですね、大手ゼネコンと新庁舎の仮契約を結んでいます。これはブログでは、退任を表明した前市長が巨額の市庁舎建設について、仮契約といえども、契約する必要があるのかどうか、市民は疑問に思っています。当然疑問に思いますよね、普通は残務整理で精いっぱい。次の人に新しい事業を、大型の事業は託すというのが普通の考えです。なぜ去っていく人が、大型の、袖ケ浦市から見れば大事業ですよ、70億もかけた。契約する必要があるのか。市民は疑問に思いますけれども、私の目から見ればこれは至極当然なことです。 引継ぎは、どういう引継ぎであったのか分かりませんが、もう少し慎重に考えていいんじゃないでしょうか。 （何事か呼ぶ者あり）
○議長（
佐藤麗子君） 暫時休憩いたします。 午前１１時０６分 休憩 午前１１時１０分 開議
○議長（
佐藤麗子君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 17番、吉岡淳一君。
◆17番（吉岡淳一君） いずれにしてもですね、おかしなことですよね。退任する人が70億をかけた新庁舎建設、新しい事業、大事業ですよ、袖ケ浦市にとって。進める、契約するということは、その点は頭に入れていただきたいと思います。 同志社大学の浜矩子教授、経済学者でもありますけども、その人が政治家に必要な資質ということで、こう言っています。人の痛みを想像して政策を考える、実行する共感力が政治家には必要だと。共感力とは、他者の痛みが分かる感受性と想像力である、もらい泣きできる心である、他者のために涙する目である、その心と目を持った人が国家、国民のため、弱い立場の人たちに寄り添うことができる政治家と言えると、こう言っておりますけれども、現在ひとり親世帯、生活保護世帯、失業者、生活に苦しんでいると思います。ひとり親世帯については、特別補助金の支援金等支給ということで先般ファクスが届きましたけれども、これも、国の出方待ちじゃなくて、市が率先してやる必要があると、私はこう思います。 粕谷市長は非常に優秀な方だと聞いております。それにこの政治家に必要な共感力というものを、どうぞ培って、立派な市政担当者に、リーダーになっていただきたい、このように思います。
○議長（
佐藤麗子君） 17番、吉岡淳一君の質問は終了いたしました。 午後１時まで休憩といたします。 午前１１時１３分 休憩 午後 １時００分 開議
○副議長（在原直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 塚本幸子君の一般質問
○副議長（在原直樹君） 次に、22番、塚本幸子君、登壇願います。 （「議長、22番」と呼ぶ者あり） （22番 塚本幸子君登壇）
◆22番（
塚本幸子君）
塚本幸子です。私は、大綱１点についてお伺いいたします。 私は、昨年の市長選挙に挑戦して以来、この１年市内全域を訪れ、地域の課題に触れ、多くの市民の皆様との対話をする中で、改めて本市のまちづくりや地域の課題を再認識することができました。また、市民の皆様の市政への期待と同時に、市政に携わる者への厳しい御意見もいただきました。その中で学んだ多くのことを糧に立案した私自身の政策と、貴重な市民の皆様の御意見を議会活動を通じて市政に反映させる役割を一生懸命果たしてまいります。 そこで、私は今後３つの目を持って活動してまいります。１つ目は、澄んだ目です。行政のあるべき姿や地域の課題を見るとき、単なる願望や政治的立場に偏らないことが大切で、現実を直視し、公平公正な澄んだ目を持って活動していきます。 ２つ目は、見渡す目です。市政の施策やまちづくりを考えるとき、市域全体、行政の各分野、市民の多様なニーズなど、視野を広げて全体を見る目、すなわち見渡す目が必要です。 ３つ目は、見通す目です。市政を考える上で、私たちの今の課題を克服することも必要ですが、子供や孫たち、袖ケ浦市の将来まで視野に入れた見通す目を持つことが大切です。私はこの澄んだ目、見渡す目、見通す目の３つの目で常に市政の課題を把握し、公益性の見地から市全体を見据え、市民の多様な意見を市政に反映させる活動をしてまいります。したがいまして、今申し上げました観点から、今回の一般質問は大綱１点に絞り、
コロナ禍における市長の政治姿勢と市政運営について考え方をお伺いします。
新型コロナウイルスの感染が拡大し、本市においても様々な対応に迫られ、市民も新しい生活様式に基づく慎重な行動などに努めているところです。感染防止対策を講ずることはもちろん必要なことですが、一方でこうした状況下でも山積する市政の課題を着実に克服し、これまで選ばれるまちとして発展してきた私たちのまち、袖ケ浦のまちづくりを停滞させることなく、さらに前進させていかなければなりません。また、日常の市民生活への影響も最小限にしていく行政運営を行うことが、行政、市政の責任者の責務です。そのためには、市政のリーダーが
コロナ禍における行政経営とまちづくりについての基本的な考え方を明確にした上でメッセージを発するとともに、市政に携わる全職員が目的意識を共有し、職務を遂行する姿勢が大切です。 また同時に、行政は市民のために存在するとの認識から、
コロナ禍であってもなくても、市民の皆さんにはあらゆる機会に市政の状況をしっかりと説明するとともに、様々な手段を講じて伝えていく必要があります。 そこで、お伺いします。１点目、
コロナ禍における行政経営、市政運営について、基本的にどのようにしていくのか、考え方を持っているのでしょうか。 ２点目、
コロナ禍でも市民に理解を得て協働で市政を進めることが必要ですが、市政の状況、まちづくりの課題等について、どのように市民と情報共有を図ってきたのでしょうか。 以上、市長の認識を伺い、１回目の質問といたします。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 塚本議員の質問にお答えいたします。 初めに、
コロナ禍における私の政治姿勢と市政運営についてのうち、
コロナ禍における行政経営、市政運営についてでございますが、市では総合計画の基本構想を２月議会での議決を経て策定し、前期基本計画については、６月議会での議決を経て策定いたしました。基本構想では、目指すまちの姿を「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」とし、その実現のために定めた基本計画において、計画の推進に向けた多様な主体との協働・連携によるまちづくりの推進や、効率的、効果的な行財政運営を行うことを掲げ、市民の皆様とともにまちづくりに取り組むことを念頭に市政運営に取り組んでいるところでございます。 しかしながら、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴い、感染症対策を最優先の緊急の課題とし、取組を進めるため、本年２月５日に
新型コロナウイルス対策本部を設置し、第１回
新型コロナウイルス対策本部を開催いたしました。私が常に指示してきたことは、先々を想定した対策の準備であります。対策本部設置当時は、国から咳エチケット、手洗いの励行、手指消毒の重要性が示されたため、いち早く市内の小中学校、公共施設等を中心にアルコール消毒液を設置するとともに、医療、福祉施設への備蓄品の提供等について計画的な活用を指示いたしました。また、さきに策定した新型インフルエンザ等対策行動計画を参考とし、国の基本方針等を踏まえて対策に取り組んでまいりました。 緊急事態宣言が発せられた４月７日、千葉県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出の自粛要請を行い、以降施設の使用停止やイベントの開催停止及び飲食店に対する酒類の提供時間の制限等の協力要請が行われ、市民の皆様、事業者の皆様に御協力をいただいたところでございます。このような中、緊急性の高い子育てや中小企業への市の独自支援策として、ひとり親家庭への臨時支援金給付や感染症拡大防止に協力する飲食店等への支援を実施してまいりました。
新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止に向けて一番大切なことは、一人一人が基本的な感染予防対策を徹底することであります。このことは、国の専門家会議でも提言されており、今後も３密の回避、マスクの着用、手洗いや消毒といった基本的な感染予防対策を私自身の自らの声でのメッセージを含め、繰り返し繰り返し周知することが重要であると考えております。このほか国が示した新たな生活様式の実践例や、感染リスクが高まる５つの場面などでの感染拡大防止対策についても併せて周知してまいります。 本市では、いわゆる第２波の兆しが見え始めた７月９日に、市の対策本部において感染患者数を基準にした警戒レベルを設定いたしました。この警戒レベルは、県が感染症の状況をモニタリングするために設定した指標に基づき、市内の感染者数と隣接する市原市及び木更津市の感染者数との合計を基準値として、警戒レベル１から３までの３段階で設定したものでございます。 例えば、最も警戒レベルの高いレベル３においては、市民への不要不急の外出の自粛要請や集団感染の可能性の高いイベントの中止、生活の維持に必要なものを除いた公共施設の閉鎖等について対策本部で検討するとしておりました。警戒レベルの設定後は、隣接市での感染者数の急激な増加が見られたものの、市内の感染者数は少数に抑えられていたことから、不要不急の外出自粛要請や公共施設の閉鎖を検討するまでには至りませんでした。なお、この警戒レベルにつきましては、市対策本部で各種対策の実施について検討を始めるための内規的な基準として取り扱っていたものでございます。 県では、緊急事態宣言解除後は、感染拡大の防止と社会経済活動の両立を目指すとしておりました。９月19日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づくイベント等の開催制限の緩和がさらに進められたことから、本市の警戒レベルの設定は廃止しております。これまで市民の皆様一人一人が感染予防対策を徹底していただいたことから、12月６日現在隣接する市原市で214人、木更津市では80人の感染者が確認されている中、本市においては31人にとどまっているところでございます。この場をお借りいたしまして、改めて市民の皆様に感謝を申し上げます。 なお、
新型コロナウイルスの感染予防策として期待されております
新型コロナウイルスワクチンでございますが、今後国がワクチンの有効性等を検証し、国民へのワクチン接種が開始されることとなっております。本市といたしましては、国の動向を注視し、円滑なワクチン接種に向けて準備を進めてまいります。今もなお
新型コロナウイルス感染症の収束については見通しが立たない状況ではございますが、先ほど申し上げましたとおり、今後も引き続き感染症対策への取組を進めるとともに、総合計画に掲げたまちづくりに取り組んでまいります。 次に、
コロナ禍における市政の状況、まちづくりの課題等についてどのように市民と情報共有を図ってきたのかとのことでございますが、総合計画に掲げた袖ケ浦市の目指す将来の姿の実現に向け、市民、事業者、行政など、様々な主体が社会経済情勢をはじめ、市が抱える課題や市民ニーズを共有し、協力してまちづくりに取り組んでいくことが重要であると考えております。そのため本市の様々な取組において市政の情報を分かりやすく市民に発信することや、アンケート調査、地区別説明会、パブリックコメント、審議会など様々な機会を通じて、市民の方々からまちづくりについての意見の聴取に努めております。 このような中、
新型コロナウイルス感染症拡大に伴う緊急事態宣言の期間においては、行政として積極的に感染症の拡大防止に取り組むとともに、本市が主催する様々な事業等につきましても、感染症の拡大防止のため中止や延期としたところでございます。特に本市が主催する会議につきましては原則中止とし、中止とすることができない会議については書面による会議の開催とすることや、市政協力員会議においては、資料の配布に加えて、ユーチューブの袖ケ浦市公式チャンネルにおいて動画配信による説明をするなどの対応を行いました。 緊急事態宣言解除後は、国の基本的対処方針に基づき、感染拡大やクラスターの発生防止のため、密閉空間、密集場所、密接場面という３密を避け、新しい生活様式を踏まえ、感染症対策を十分に行った上で、総合計画審議会や都市計画マスタープラン地域別説明会など、段階的に各種審議会や説明会等を再開してまいりました。また一方で、参加者に高齢者が多い場合や、会議、説明会の内容によっては規模を縮小しての開催や書面による開催、または開催を控えるなど、感染症の拡大状況を見ながら実施について検討してまいりました。 本市のまちづくりの推進に当たっては、市民の皆様との情報共有の取組は重要と認識しており、
新型コロナウイルス感染症の収束時期が不透明なことや再拡大の懸念についても考慮しながら、今後も会議や説明会の実施方法について検討し、市民との情報共有や市民意見の聴取に努めてまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） では再質問をさせていただきます。 今
新型コロナウイルス感染症拡大防止対策についての対応を中心に答弁いただきましたが、私も近隣市に比べて感染者が少ないことは、市や市民の皆様が感染防止対策にしっかり取り組まれていることも一つの要因だと評価しています。 しかしながら、私が質問いたしました趣旨と市長の答弁に当たっての認識に根本的な相違があり、特に行政経営、市政運営の基本的考え方についてはお答えいただいていないと思います。改めて今回の質問趣旨を申し上げますが、
コロナ禍であっても十分な感染防止対策を取りながらまちづくりをしっかりと前に進めるべきだ、また市民生活への影響を最小限に抑えるための行政運営を行うべきとの認識から、そのためにまず市政のリーダーと行政組織がこの状況下での行政経営についての基本的考え方を明確にし、市政の状況も併せて市民にもしっかりと説明し、市民の声を聞く努力、工夫をするべきではないかという考えからの質問です。ですから、感染防止対策を伺っているわけではありません。 そこで、再度例を挙げて具体的に伺いますが、今年度は本市のこれからの12年間のまちづくりの指針である総合計画の初年度、そして粕谷市政の実質スタートの年でもあります。総合計画は、行政運営の最上位計画です。将来を見通した計画的な行政運営を行うとともに、行政と市民などが目指すべき将来の姿を共有し、まちづくりの方向性を示すために策定しているものです。この構想や計画を市民と共有してこそ、市民や多様な主体と一緒にまちづくりができます。その意味で、今後のまちづくりの方向性と市長自らの考え方、行政としての計画などを今年度具体的にどのような機会、手段を講じて市民に伝えてきたのでしょうか。また、そのことによって市民への理解、浸透、市民等からの意見聴取が得られたと考えているのでしょうか。市長の認識を伺います。 あわせて、
新型コロナウイルスの感染防止対策として、中止、延期、内容変更になった事業、行事、会議、集会等のそれぞれの数と、主なものをお伺いします。
○副議長（在原直樹君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 現状での市政に対する取組というお話だと思いますけれども、まずは１回目の答弁でも申し上げさせていただきましたけれども、総合計画、こちらを市の最高計画として策定をさせていただいております。こちらの総合計画ですけれども、市民の多くの皆様から貴重な御意見をいただき、また議会の議決を経て策定をさせていただいたものでございます。昨年の令和元年房総半島台風によります本市での被害、また
新型コロナウイルス感染症拡大による社会経済活動への影響は大きなものであると考えております。これらにしっかりと柔軟に対応しつつ、本市が今後も持続的に発展し、市民の皆様が住み慣れた地域で健やかに安心して暮らし続けることができるよう、こちらの総合計画の推進に努め、市民、地域事業者などの様々な方々と連携してまちづくりに取り組んでいきたい、そのように考えております。 また、市民の皆様への周知ということですけれども、当初の予定では総合計画策定後に地区別説明会を開催させていただいて、市民の皆さんへの周知を図る予定でございました。しかしながら、先ほども答弁をさせていただきましたけれども、
新型コロナウイルス感染症の拡大に伴い開催を中止したところでございます。 また、市民の皆さんへの周知につきましては、「広報そでがうら」や市ホームページへ掲載すること、また総合計画の概要版、こちらを作成させていただきまして、各公民館での配布、また自治会への回覧なども行ってきたところでございます。今後も出前講座など様々な機会を捉えながら周知を図っていきたいと考えております。 御質問でありました
新型コロナウイルスによる事業、イベント等の中止の数等につきましては、この後部長より答弁をさせていただきます。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 私ども予算を年度内の見通しを立てるためにですね、庁内における実施状況等を、そういう面で把握をさせていただいた内容でちょっとお答えをさせていただければと思います。 これまで市ではですね、８回の補正予算を編成いたしまして、
新型コロナウイルス感染症対策に柔軟に対応しつつ、事業の執行に対応しつつ、ただ事業の執行に当たりましては、感染症の状況等を慎重に検討して、実施や中止等の判断をしてまいったところでございます。その中でも、これはイベントですとか人の集まりということになりますと、予算もいろんなところにわたって、また地域の方と一緒に行ったりするものも含めて多数ございますので、この総数はちょっと申し上げられないんですが、予算の面で減額をしたものにつきましては、11月末で40を超えるような状況がございます。 例えば、その中で中止された事業等につきましては、これはガウラフェスタｗｉｔｈマルシェですとか
袖ケ浦公園まつり、あるいは消防フェスタ、そでがうらわんぱくクエスト等もございます。また、ヒューマンフェスタ等もございます。そのほかですね、事業自体は縮小していたりとか、あるいは公民館事業のように展示だけに変えたものとかですね、そのような状況がございます。 以上でございます。
○副議長（在原直樹君） 22番、塚本幸子君。
◆22番（塚本幸子君） ただいま市長から御答弁いただきましたけれども、具体的に市民に伝える手段としては、地区別に周知を図る予定だったけれどもというお話がございましたが、私はそのほかに市民への理解、浸透、また市民等からの意見聴取が得られたと考えているのでしょうかという質問もさせていただきましたので、お答えをお願いします。
○副議長（在原直樹君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） すみません、先ほどの答弁でお答えし切れなかった部分がございましたが、地区別の説明会につきましては、先ほど申し上げましたとおり、コロナの影響ということで中止をさせていただきましたけれども、代わりまして書面のほうでですね、会議を開催させていただきました。我々先ほど申し上げましたとおり、概要版ですとか、そのような資料、またユーチューブ等で説明させていただいた上で、書面にていろんな御意見、また伺ってきているところでございますので、そのような機会を通じまして、１回、２回としっかりと数を重ねながら、市民の皆さんに御理解をしていただければと思っておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 22番、塚本幸子君。
◆22番（塚本幸子君） 重ねて説明をされていくということでしたが、説明するということは、相手が理解すること、質問や意見を受け付けることも含めてのことだとの認識の上で伺いますが、市長は市民と情報を共有し、市民に理解を得て協働で市政を進めることが必要という基本認識、政治姿勢でよろしいでしょうか。
○副議長（在原直樹君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 当然市民の皆様、様々な市の主体を構成されている方々から、当然御意見等を伺っていく、これは重要なことだと考えております。その上で、やはり私どもがしっかりとその意見を反映させていただいた上で意思決定をさせていただく、そのように考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 今の協働で市政を進めるということで、政治姿勢でいいのですよねということで、はい、いいえとはっきりしたものではないようでしたけれども、皆さんと協力しながら進めていくという思いは理解いたしました。 袖ケ浦市みんなが輝く協働のまちづくり条例に規定された協働のまちづくりを推進するための仕組みを具現化し、協働によるまちづくりを着実に進めていくために策定された袖ケ浦市協働のまちづくり推進計画があります。この計画の基本理念の推進項目の一つに、市政への市民参画の促進を挙げています。さらに施策の方向性として、多様な参画の機会を設けるように努め、市民の意見や地域の特性などを計画等に適切に反映させるものとするとしています。市政に市民が参加して対話をしていくことで、行政の中で考えていたのでは気づきようのない新たな視点を得られると思います。従来行ってきた市の様子を知らせる予算説明会など、市民との双方向の意見交換の機会が少なくなっているのはなぜでしょうか。市長の考えなのか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市政運営に当たりましては、当然、先ほど申し上げましたとおり、皆様の御意見をいただいて、前へ進んでいくということに変わりはないんですけれども、就任以来、もう皆さん御承知のことかと思われますけれども、
新型コロナウイルス感染症、こちらが非常に大きな脅威として市民の皆さんの安全に迫ってきている状況だと考えております。そのような中で、先ほど来申し上げました、まず３密の回避というような、いろいろな観点あると思います。感染症予防対策、こちらについて、しっかりと対策した上で、今私といたしましても、状況が許すタイミングの中では、徐々にですけれども、市民の皆様に直接お話を聞かせていただく機会、都合３回、たしか開催させていただいたりはしてきているところでございますけれども、なかなかですね、やはりこのコロナの感染状況下というところで実施をすることについて慎重に検討しているところというところでございますので、御理解をいただければと思います。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君）
コロナ禍で開催できなかったということは、開催、説明の機会がなくなるということですから、当然説明もできないですし、市民の意見を聞くことも逸してしまいます。説明会や意見交換会等を取りやめ、中止、延期したということであれば、代替策を講じるべきではないかと思いますが、検討はされたのでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） これは年度当初に、市の行政の状況ですとか地域の活動のためになる情報提供も含めて、市政協力員会議を開催させていただいておりました。これにつきましては、市長答弁もございましたように、中止となったわけでございますが、資料の配布だけではなくて、ユーチューブ等の情報発信、映像による説明を開催させていただくなどの工夫をいたしました。また、審議会等につきましても、必要なものの意見聴取、対面がかなわない場合は、書面によって資料をお送りした中で、疑問点は当然お問合せいただく中で、また意見につきましては書面で御提出をいただいて、そして例えば総合計画につきましても御答申にまで至るというようなこともやってまいりました。また、感染状況を見ながら、地域への説明会についても行ったんですが、その後の状況でまた中止したりとか、あるいは徐々に会議は対面で行えるものは行ってくるというようなところで、できるだけ開催が滞らないように努めているところでございます。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 多くの各種会議が中止、延期、書面会議への代替措置などに変更されています。これでは市政の状況や会議開催の意義が市民に伝わらず、市民の声、意見、要望等聞く機会を制限することになっていると思います。今後このような状況を改善するため、どのように市民意見の反映、市民参画の機会を具体的につくっていくのか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 市民のニーズにつきましては、私ども日頃、例えば通常の業務の中でも、市民の方からの御意見を頂戴したり、今これは対面の場合もございますし、お電話の場合もございます。そういうところが市民の状況を把握する一つになってございます。また、各種アンケート調査等、またいろんな計画等を含めて、パブリックコメント等においても市民の声を頂戴するように努めているところでございます。また、審議会等につきましては、先ほど申し上げましたような工夫をしながら、しっかりと御意見を反映していきたいと、このように考えているところでございます。このようなものを引き続き工夫をしながら、しっかりと御意見を伺いたいというところを念頭に置いて進めてまいりたいと考えております。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 先ほどの答弁にもありましたように、数多くの事業、行事、会議、集会等が中止となれば、当初期待した効果が現れなくなるのではないでしょうか、期待した効果が現れないということは、市民生活やまちづくりに効果が現れないということです。
新型コロナウイルス感染防止対策として、中止、延期、内容変更がたくさんありましたが、市民生活に影響を及ぼしているものを具体的に一例として挙げます。 今回の補正予算にもありましたように、がん検診が減額補正されています。私も知り合いから平川公民館に検診を受けに行ったら、車が路上にまで止められていて、受診者も会場でどう並んでいいのか分からない状態だったので、受けずに帰ってきたと聞きました。安全メールでも受診可能人数に達したので、本日は受付終了というメールが何回か送られてきました。 そこで、お伺いします。検診時はどのような体制で対応したのでしょうか。また、受け付けられなかった受診者にはどう対応したのでしょうか。減額補正は、受診者の減との補足説明がありましたが、受けられなかった人や
コロナ禍で控えていた人にはどのように受診の機会をつくっていくのでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 今年度のがん検診につきましては、緊急事態宣言下での４月から５月の検診は中止としてございます。検診の実施に当たりましては、市民の安全安心を確保しながら実施する必要がありますことから、再開に向けまして検診事業者と運営方法につきまして詳細な検討を重ね、受付前の体温等のチェック、検診会場や検診車内の密を避ける、１人終了ごとの検診車内の消毒の実施等、感染予防対策を徹底することとし、６月から再開をしてございます。 感染予防対策を講じるに当たりましては、受診者お一人ごとに例年よりも多くの時間を要しますことから、やむを得ず検診１回当たりの受診定員を少なくしたため、受診ができない方がいらっしゃったり、一時的に駐車場が混雑するといった状況もございました。事前に混雑が予想される会場におきましては車の誘導のための職員を配置するなど、可能な限り職員を増員し、対応をしてまいりました。また、当日受診できなかった方につきましては、次回以降の検診日に受診していただくよう御案内をさせていただいております。 また、今回受診控えをされた方の状況につきましては、市のほうでも把握することは困難でございますが、疾病の早期発見、早期治療に向けて、がん検診の受診は重要なことでございます。次年度に向けて受診を希望する方が確実に受診できるよう検診業者と協議を行ってございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 市民生活への影響について、もう一例挙げて伺います。３月から人権行政、心配ごと相談は中止になりました。安全メールで相談事業は中止します、御理解いただきますようお願いしますとだけ配信され、市民の相談事業等を取りやめています。８か月後の10月に３回開催され、11月18日に更新された相談事業のホームページを見る限りでは、11月からは平常に相談業務が開催されているようです。困り事や心配事はあらかじめ分かっているものばかりではなく、突然のものも多いと思います。
コロナ禍でも不安や心配事を受け止める事業を中止にするのではなく、場所の変更など感染症対策を講じて実施すべきです。再開までに半年以上あったわけですが、この間どのような代替策が取られてきたのでしょうか。また、感染拡大が心配される中、今後はどのように相談事業を行っていくのでしょうか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 心配ごと相談についてでございますが、相談を行います人権擁護委員は法務大臣、行政相談委員は総務大臣から委嘱を受け、活動をしているところでございます。相談委員は高齢者の方が多く、
新型コロナウイルス感染にですね、感染した際のリスクが高いことから、管轄の省庁から相談業務も中止するよう要請があり、本年４月から６月及び７月中旬から９月末までの間相談を中止させていただきました。なお、中止の間のですね、代替手段といたしましては、人権相談につきましては法務局の相談窓口を、また行政相談につきましては行政監視行政相談センターの相談窓口を御案内をさせていただいたところでございます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 不安や心配事を抱える人に寄り添う事業は、感染防止対策をしっかり講じて継続し、必要な支援につなげていただきたいと思います。 これまでに外出の自粛要請や施設の使用停止やイベントの開催停止、飲食店に対する協力要請が行われてきました。様々な分野で使用の制限や事業の中止や変更等がありますが、現時点ではどうなっているのかが分かる、子供から高齢者までが一元的に分かる手段、もしくは多様な手段が講じられていません。子育て中の親子の過ごす場や、孫を連れて行きたいけれども、図書館の利用の現状が分からないという声を聞きました。公民館やスポーツ施設、図書館、子育て施設などの公共施設や今後のイベントと、今の状況を誰でも分かるように周知し、市民生活への影響を最小限にする手段を講じる必要があったのではないでしょうか。 先日のＮＨＫの報道で、地域で子育てを支える場が閉鎖されると保護者の孤立化が心配される、感染がさらに拡大しても、再び支援施設を一斉に閉じるようなことはせず、自治体ごとの状況に応じて対応してほしいと専門家の話を紹介していました。一律に行事の中止、公共施設を閉鎖したのはどのような考えに基づいてのことでしょうか。また、今後は感染防止対策をしっかり講じた上で、市民生活にできるだけ影響が出ないよう、手段、対策を講じての事業の運営、施設利用の継続を考えないか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 施設の閉鎖等の包括的な観点から御答弁を申し上げます。 公共施設の使用制限につきましては、国が本年２月25日に決定をいたしました
新型コロナウイルス感染症対策の基本方針等に基づきまして、市対策本部にて協議をいたしまして、近隣市の状況も踏まえた上で、施設の休館等について判断をいたしました。４月13日、県は新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づきます施設の使用の停止及びイベント開催停止の協力要請を行い、民間施設において使用停止等の対応が取られました。５月25日の緊急事態宣言の解除に伴いまして、県は、翌日26日から新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく外出自粛や施設の使用停止要請を一部解除いたしました。その際、施設の再開に当たっての条件が示されており、再開に当たりまして、取り組むべき感染拡大防止を行うことや業種別
新型コロナウイルス感染拡大予防ガイドラインの実践の対策を徹底するよう条件が示されたところでございます。 このようなことを十分踏まえた中で、感染拡大防止を図りながら利用を再開したところでございますが、現時点におきましては
新型コロナウイルスの収束が見込みが立ってございませんので、利用制限の解除の見込みは立ってございません。なお、施設の休館や再開につきましては、市民の皆様にホームページや生活安全メール等により迅速に周知をしているところでございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 子育て世帯が多く移り住んできています。初めての土地で育児の不安もある中、孤立しないよう、感染防止対策をしっかりして支援を続けてほしいと思います。 あと、先ほどの質問の中で、公民館やスポーツ施設、図書館、子育て施設などの公共施設や今後のイベントと、今の状況を誰でも分かるようにということで、ホームページとか、また広報でとていうことでしたけれども、なかなか一度に載るということがありませんので、今の状況を、こうなっていますよというのをまとめて載せていただきたいと思います。 ９月には、本市の警戒レベルの設定は廃止しているとのことでした。全国的に
新型コロナウイルスの感染拡大傾向が顕著になっている中、予兆を早期に探知し、即座に対応するための概念となる警戒レベルを持っていないとなると、その都度周りを見ながらの判断をしていくことになるのでしょうか。あらかじめ市としての警戒レベルとその対応策を持ち、市民に公表することで、市民も感染症対策にさらに取り組むことになるのではないかと考えますが、見解を伺います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 国やですね、県が警戒レベルを上げる場合につきましては、病床の稼働率や重症者数、
ＰＣＲ検査の陽性数などの指標を設定し、総合的に判断をしております。一方、警戒レベルの設定を廃止した当時、袖ケ浦市内の感染状況を把握するための指標としては、新規感染症患者の発生数しかございませんでした。感染拡大防止と社会経済活動の両立を目指す取組がさらに推進される中、この指標のみでは医療機関の逼迫状況や社会経済活動などに配慮した感染拡大防止対策にはつながらないことから、警戒レベルの設定を廃止したものでございます。 指標となります情報が数少ない中、指標を根拠として機械的に市民生活の制限につながるよう指針を設定することは、現在の状況では適切でないと考えてございますので、これまでどおり各団体の指針となります業種別ガイドラインに基づいた感染拡大防止対策の実施に関する啓発活動や、新たな感染症に関する知見や取組の情報、周知に取り組んでまいりたいというふうに考えているところでございます。 以上でございます。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 第１質問の答弁では、市民の皆様との情報共有の取組が重要と認識しておりますので、今後も会議や説明会の実施方法について検討し、市民との情報共有や市民意見の聴取に努めてまいりますとあり、私が常に指示してきたことは、先々を想定した対策の準備ですとも言っています。来年度ももうすぐなのに、会議や説明会の実施方法がいまだに検討し、努めてまいりますというのは、その時々の状況で判断するということで、あらかじめ市として、こちらのほうも指針を持っていないということでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 私ども会議、説明会につきましては、基本としては、これは開催してまいりたいという考えでございます。その際に、先ほど
市民健康部長が答弁申し上げたように、機械的に、活用できる指標が市のレベルでなかなか把握難しいというところがございます。その中で、私ども、例えば会議については、今もやっておりますが、手指の消毒、あるいは換気等行って、開催が可能である状況かどうか、この辺は本当に総合的に勘案しながら、開催をしているところでございます。来年度に向けましても、この状況を推移見ながら、その一つ一つの対応を検討するという意味で先ほど御答弁申し上げたものでございまして、指針を検討するということとはまたちょっと違ってございますので、御理解いただければと思います。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君）
新型コロナウイルス感染の収束時期も不透明ですし、今まさに第３波が来ていると言われています。様々な団体がどのように活動していけばいいのか、会議を持ったらいいのかに苦慮していると思います。その都度市の担当部局や使用する施設に相談、確認している団体も多いと思います。市でも事業や会議のたびに実施方法を検討するのではなく、こういう状況になったら施設はこう使いますとか、会議はこう開きますというような指針を持っていれば、それを参考に各種団体も動きやすくなるのではないでしょうか、見解を伺います。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 実は、市民の方が御利用くださる施設、例えば公民館等ございます。こういうものにつきましては、その公民館、こういう施設に対する活用の指針、ガイドラインというものがですね、既に存在してございます。これを御利用のところにはちゃんとお示しをして、開催の内容を、開催できる、できないを御判断いただけるように、これはもう既になっているというふうに考えてございます。私どもの会議全般についてはですね、やはりその状況によって開催するしないをやっぱり判断せざるを得ないというところであろうかと考えているところでございます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 今公民館の例を取っていただきましたが、各種団体は様々な施設を使うこともあると思います。今公民館だけでしたけれども、一元的にいろいろな施設を使用する際に当たっての指針等があれば、各種団体も参考にしやすいのではないのかと思いました。 市内
中学校の生徒１名が感染し、２日間臨時休校になりました。あらかじめ感染者があった場合は休校にすると決めていたのでしょうか。今後も１人の感染者が出た場合でも同じような措置を取るのでしょうか。それには基準があるのか、また基準どおり運用しなければならない理由は何か、お伺いします。
○副議長（在原直樹君） 教育部長、根本博之君。
◎教育部長（根本博之君） 学校の休校の基準ということでございます。学校の休校につきましては、児童生徒または教職員から感染者が発生した場合、県の
新型コロナウイルス感染症、学校における感染対策ガイドライン、令和２年８月21日版というものがございます。現在こちらに基づいて対策を進めてございます。休業につきましては、当該感染者の症状の有無、学校内における活動の対応、地域における感染拡大の状況等総合的に考慮いたしまして、臨時休業実施の有無、その規模や期間を決めることとなりますけれども、原則として保健所の指示による消毒及び濃厚接触者の特定がされるまでの間、学校全体について、学校保健安全法第20条に基づく臨時休業等行うこととなっております。 また、
新型コロナウイルス感染症に係る臨時休業の在り方について、令和２年11月９日付の通知でございますが、こちらでは明らかに学校全体に感染が広がるおそれがないと判断される場合は、学校全体を休業としないこともあることや、濃厚接触者の特定後は、原則として濃厚接触者がいる学年や学級を閉鎖するという県の方針が示されました。本市においても同様に取り扱うこととしておりましたけれども、先般12月３日付で新たに文部科学省から、学校における
新型コロナウイルス感染症に関する衛生管理マニュアルバージョン５が公表されました。その内容に基づきまして、県の方針の動向も注視しながら今後対応していきたいと考えてございます。 なお、市から学校休校に関する基準を周知することにつきましては、学校の休校は状況を踏まえての判断となること、保護者に事前に基準を示しておくことは、様々な解釈が誤った情報として広まり、混乱を招く懸念がございますので、行ってございません。また、感染者が出て休校とする場合には、感染者のプライバシーに十分配慮した対応等取っているところでございます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 学校の休校に関することについては理解いたしました。公表されています令和３年度予算編成方針では、社会情勢の変化に適切に対応し、時には事業の実施手法やスケジュール等を変更しながらも計画の推進に努めなくてはならない、その上
新型コロナウイルス感染症対策など、新たな市民ニーズに応えなければならないとあります。市政の状況を説明する機会が少なくなっていますし、市民の声を聞く機会も制限されてしまっています。そういった中で、市長は市民ニーズをどう把握していくのでしょうか。改めて市長の考え方をお伺いします。
○副議長（在原直樹君） 市長、粕谷智浩君。
◎市長（粕谷智浩君） 市民の声をどのように把握していくのかということですけれども、先ほど担当部長のほうからも答弁をさせていただきましたけれども、まずもって私ども庁舎においでいただける市民の方々、その方々と日常からの業務におきまして、直接お伺いするような御要望ですとか、これは繰り返しになってしまいますけれども、アンケート調査等、説明会等で、そのような機会を通じまして、積極的に、できるだけ把握しようというふうに努めておるところでございます。 今回、予算編成方針で示させていただいた点に関しましても、市民の新しい市民ニーズということで、市民の皆様から、まさに今この
コロナ禍におきましては非常に状況の変化が速くなっているというふうに私自身も認識しているところでございます。そのようなニーズに対しまして、我々市ができること、限られた財源の中で市として対応できること、こちらに対してしっかりと対応していきたいというふうに考えておりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君。
◆22番（
塚本幸子君） 今回の一般質問、
コロナ禍における市長の政治姿勢と市政運営について、ここまで伺って、やはり
コロナ禍であるけれども、市政とまちづくりの状況や課題についての説明機会、市民との対話機会の減少、市民意見、市民ニーズの把握機会の不足、そのことによるまちづくり、市民生活への影響が明らかになりました。 また、私は改めて市長就任時の所信表明、２月議会における施政方針を読み直してみましたが、従来前市政が組織を上げて推進し、市民や多様な主体とともに積み上げてきた市民のための市政、市民との対話、市民参加、参画の市政、市民との協働などの文字やキーワードが消えていました。これらはとても残念です。 今袖ケ浦市は選ばれるまちとなり、継続的に人口が増加しています。新しく移住してきた人、従来からふるさと袖ケ浦に住み続けている人など、全ての人が協力し、まちづくりをしていく、そのことによって「みんなでつくる 人つどい 緑かがやく 安心のまち 袖ケ浦」を実現できるのだと思います。そのためには、市政のリーダーが平時でも有事でも、市政経営についての明確な考え方を持ち、行政組織と一体となり、市民に説明し、市民参画、協働のまちづくりをしていくとの考えに立ち返り、実践してほしいと願って、私の一般質問を終わります。
○副議長（在原直樹君） 22番、
塚本幸子君の質問は終了しました。 ２時15分まで休憩いたします。 午後 １時５８分 休憩 午後 ２時１５分 開議
○副議長（在原直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 緒方妙子君の一般質問
○副議長（在原直樹君） 次に、15番、緒方妙子君、登壇願います。 （「議長、15番」と呼ぶ者あり） （15番 緒方妙子君登壇）
◆15番（緒方妙子君） 議場の皆様、こんにちは。15番、公明党の緒方妙子でございます。初めに、先般行われました市議会議員選挙におきまして、皆様からの御支援を賜り、３期目、議会へ送っていただきました。これからの４年間もしっかりと働いてまいります。 それでは、議長の許可をいただきましたので、今回はさきの選挙で皆様からいただいた声を、今後市として検討、課題として取り組んでいただけるよう、大綱２点に絞り、各質問を行います。 大綱１点目、地域公共交通の確保について４点です。まずは、車がなくても生活できるまちと市長は目標を掲げられ、短期的な取組としてガウランドバスの客席利用の試行について取り組んでいくとのことでした。現在の検討状況と、移動手段としてどのように運行を予定されるのか、伺います。 次に、市内路線バスの路線廃止や減便が続くが、利用者の声をどのように調査し、事業者とどのように検討や話合いをされているのか、伺います。 ３点目に、福祉的支援として、高齢者の外出時の経済的支援を図るためとのことで、高齢者タクシー利用料金の助成が実施されたが、短期的取組の移動手段としては対象が狭く、必要としている方へ支援できていない現状もあります。さらに対象者を拡大する見直しをしないか、伺います。 ４点目、他市では様々に移動手段確保への取組がなされております。本市でも短期的、中長期的に検討がされておりますが、地域公共交通についての早急な対応をどのように考えているのか、伺います。 大綱２点目、家庭一般ごみ収集の在り方について５点伺います。 家庭ごみ可燃物等の収集日は、現在週３日となっておりますが、祝日が重なると中４日ほど収集が来ないことになります。祝日も収集を行えるよう検討をしないか。 次に、以前も要望しておりますが、今回も同様に御意見をいただきました。剪定枝木等の回収方法は、燃やせるごみとして指定袋に入れるほか、以前のように束ねて出せるよう検討しないか。 ３点目、瓶、缶、ペットボトル等の資源ごみ回収は、コンテナ設置の集積所以外は、中身の見えるコンビニ袋が主であったが、プラスチック削減、７月からのレジ袋有料化に伴い、今後はどのようにしていくのか、伺います。 ４点目、市内初の景観形成推進地区として、新しくまちづくりが推進されている袖ケ浦海側地区ですが、自治会設置がいまだされておりません。現在のごみ集積所設置状況と今後の設置予定について伺います。 最後に、独り暮らしの高齢の方から、片手にごみを持ち、先の集積所まで歩くのが非常につらい、または今はカートに乗せて運んでいるが、いつまで自分でできるか、脇に車が通ると怖い、ほかに自宅前に出しておくと隣の方が運んでくれるが、高齢になるとやっていただくことばかりが増え、申し訳ないなど、自らごみを集積所まで持ち出すことができない方へ支援を行う自治体もありますが、本市の現状と取組を伺います。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君の質問に対し答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 緒方議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の地域公共交通の確保についてのうち、ガウランドバス客席利用の試行について、現在の検討状況と移動手段としてどのように運行を予定しているのかとのことでございますが、現在の検討状況といたしましては、利用対象者や利用方法等の案がまとまっており、バスを運行している袖ケ浦健康づくり支援センターの
指定管理者と協定の締結に向けた協議が調っている状況でございます。今後地域公共交通活性化協議会で最終的な承認を得ることや、
新型コロナウイルス感染症の影響によるガウランドバスの利用制限が解除された後に開始することを考えております。また、運行の予定についてでございますが、まずは既存のガウランドバス利用者への影響が少ないと思われる平川地区での開始を考えております。 ガウランドバスの運行は、１日の運行本数が１往復であり、またガウランドの事業に合わせた送迎時刻となっていることから、利用者の目的と合致しないことも考えられます。そのようなことを踏まえて、行きはガウランドバスに乗り、帰りは路線バスやタクシーを利用するなどの利用の手引を作成することによって、利便性の向上や既存の公共交通の利用促進にもつなげていきたいと考えております。 次に、市内路線バスについて、利用者の声をどのように調査し、事業者とどのように検討や話合いがされているのかとのことでございますが、ダイヤ改正などの最終的な決定についてはバス事業者が行うものでございますが、市といたしましても乗降調査や利用者アンケートを実施して、その結果を基に運行の見直しや鉄道との接続性の改善などをバス事業者に提案し、利便性の向上に努めてまいりました。 一方で、路線のダイヤ改正等につきましては、バス事業者において利便性の向上だけではなく、運転手不足の問題や労務管理の徹底などを理由に行われることもあり、バス事業者からは、改正等の際に利用者の声をできる限り反映するように努めているものの、全てのニーズを満たすことは困難であると伺っております。そのような状況の中でも、市といたしましては、バス事業者への提案や意見交換を継続するとともに、利用者の声などを踏まえ、利便性の維持、向上が図れるように引き続き働きかけてまいります。 次に、高齢者タクシー利用料金の助成についてでございますが、「車がなくても生活できるまち」の実現に向けた短期的な取組の一つとして、本年７月から移動手段を持たない高齢者世帯に対し、タクシーを利用した際の料金の一部を助成する事業を開始し、11月末現在で135世帯の方にタクシー利用券を交付しております。この事業は、75歳以上で構成された非課税世帯を対象に、500円のタクシー利用券を一月当たり３枚交付するもので、高齢者の日常生活に必要な移動手段の確保と経済的負担の軽減を図るものでございます。対象者の見直しについては、今年度は事業の開始初年度であることから、まずは引き続き周知を図るほか、利用実態の把握を行うなど、効果的な事業実施が行えるよう努めてまいります。 次に、今後の地域公共交通についての早急な対応をどのように考えているのかとのことでございますが、まず都市間移動の根幹を担う交通であるＪＲ線や高速バス、市内移動の交通としての路線バスやタクシーなどの既存の公共交通ネットワークを効果的に最大限活用していくことが重要であると考えております。また、新たな移動支援策については、既存の公共交通ネットワークへの影響を考慮する必要があることや、現時点においては地域における買物、通院などの日常生活の移動手段の実態として自家用車が主流であることから、段階的に取り組む必要があると認識しております。 一方で、少子高齢化や核家族化、地域におけるつながりの希薄化などが進んでいることから、移動手段を持たない方への対応は喫緊の課題であると認識しており、まずは先ほど申し上げました福祉的な視点で、移動手段を持たない高齢者世帯に対して、タクシー料金の一部を助成する事業を開始しております。 また、地域による支え合い活動を引き続き支援することや、ガウランドバス客席利用の試行の準備も進めていくとともに、中長期的な取組として、市民生活の実態に即したデマンド交通等の検討や、急速な技術進歩を見せている自動運転などの移動手段についても引き続き調査研究を進めてまいります。これらの取組について、具体的な実施方法を考える段階では、地域公共交通活性化協議会の体制や開催回数などの見直しについても検討してまいりたいと考えております。 次に、大綱２点目の家庭一般ごみ収集の在り方についてのうち、可燃ごみの祝日の収集を行えるよう検討しないかとのことでございますが、現在本市では可燃ごみの収集を週３回、地域を分けて「月、水、金曜日」、または「火、木、土曜日」で収集を行っており、近隣市と比較して収集日は多い状況にあります。祝日については収集を行っておりませんが、ゴールデンウイークや年末においては特別収集日を設け、基本的に週２回は収集をしております。祝日のごみ収集につきましては、収集に要する人員の確保、収集委託費や施設の運転の費用等が増額となるなどのことから現時点では考えておりませんが、第１期実施計画において、ごみ収集制度の総合的な見直しの検討を位置づけているとともに、本年３月に策定した「袖ケ浦市一般廃棄物処理基本計画」においても、ごみ収集日や収集ルートの見直しに取り組むこととしておりますので、その中で検討をしてまいりたいと考えております。 次に、剪定した枝木等を粗大ごみ有料化以前のようにごみ集積所に束ねて出せるよう検討しないか、とのことでございますが、現在ごみ集積所での収集については、枝木も可燃ごみの指定袋に入れたものに限り収集しており、指定袋に入らない枝木につきましては粗大ごみとして戸別収集を行っているほか、クリーンセンターへ直接持ち込むことをお願いしております。現時点では収集方法等の変更は考えておりませんが、剪定枝木等を指定袋以外で収集している自治体もあることから、ほかの自治体の事例を調査し、検討してまいりたいと考えております。 なお、市では剪定枝の粉砕機の貸出しを行っており、剪定枝のチップ化や堆肥化など、各家庭での再利用の取組をお願いしているところであります。 次に、瓶、缶、ペットボトル等の資源物の収集についてでございますが、資源物の収集方法については、資源回収自治会事業で行っている資源回収場所にコンテナを置いての収集と、各地区に設置されているごみ集積所に透明、または半透明の袋を使用し、中身が確認できる状態で出していただいたものの収集を行っております。 御質問のごみステーションに資源物を出す場合、これまではコンビニ等のレジ袋を利用していた中で、本年７月からレジ袋有料化が開始されたことから、今後どのようにしていくかにつきましては、レジ袋以外に、スーパー等において、透明または半透明の袋を販売しており、若干の費用がかかることになりますが、再資源化するための分別収集に御協力をいただきながら、ごみの減量化、資源化に引き続き取り組んでまいります。また、資源回収自治会事業を実施していない自治会等に当事業の取組を促しながら、今後も地域が一体となった資源回収を推進してまいります。 次に、袖ケ浦駅海側地区のごみ集積所の設置についてでございますが、ごみ集積所の新規設置や移設については、自治会や住宅販売事業者等から市へ設置予定場所についての事前協議をするとともに、土地所有者の許可を得ながら新規設置等の申請書の提出をお願いしております。しかしながら、袖ケ浦駅海側地区においては現在自治会が組織されていないため、住宅販売事業者等が設置した場所以外は、新たにお住まいになられた方からごみ集積所の新規設置の申請をしていただき、設置を許可し、ごみの収集を行っております。また、既にごみ集積所が設置されている地区に新たにお住まいになる場合には、そのごみ集積所を利用する方の間で協議いただき、利用していただいております。今後袖ケ浦駅海側地区に自治会が組織された際には、現在設置しているごみ集積所についても、自治会の中での話合いにより設置場所の移設等も考えられますので、市といたしましても自治会との事前協議を経ながら、新規設置や移設の申請に対応してまいります。 最後に、独り暮らし等の高齢者で、自らごみを集積所まで持ち出すことができない方への支援についてでございますが、市では在宅の高齢者が日常生活において困り事があった際に役立ててもらうことを目的に、在宅高齢者に優しいサービスや取組を実施している店舗や団体などを紹介する「袖ケ浦市お助け手帳」を発行しております。この「袖ケ浦市お助け手帳」では、ごみ出しの支援を含めた生活支援を行う有償ボランティア団体などを掲載しており、市役所、各公民館、社会福祉協議会の窓口で配布しているほか、ホームページに掲載し、広く情報の提供を行っております。 また、高齢者本人や御家族からごみ出しを含めた困り事の相談があった場合には、相談者と活動団体のマッチングなどの支援も行っております。さらに、本年４月から生活機能の低下が見られる高齢者に対して、日常生活上の支援活動などを行う活動団体に補助金を交付することにより運営を支援するとともに、新規参入の促進を図るなど、独り暮らし等高齢者への支援に取り組んでおりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。それでは、２回目の質問を行います。 地域公共交通の確保から、ガウランドバスはふだんどの程度利用されているのか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） ガウランドバスにつきましては、市内８ルートを運行しており、その内訳は、昭和、根形地区は２ルート、長浦地区が２ルート、平川地区が４ルートとなっております。令和元年度の乗車率は、昭和・根形地区が約19％、長浦地区は約35％、平川地区が約10％となっております。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。乗車率は多くても３割強、ほか２割、試行運転される平川地域においては１割となっておりますが、今回の試行は空席を利用するとのことなので、乗車できる人数に随分と限りがあるのではないでしょうか。ガウランドバスの定員数は何名なのか。また、
新型コロナウイルス感染症の影響でバスの利用制限をする場合、何人まで乗車できるのか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） ガウランドバスはマイクロバスの１号車、ワゴンタイプの２号車が運行しており、定員は１号車が27人、２号車が12人となっております。
新型コロナウイルス感染症の影響による乗車人員の制限につきましては、感染予防に配慮した座席利用にいたしますと、１号車は11人、２号車は６人の定員になります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。
コロナ禍の乗車人数に制限がある中、平川地区での試行も難しいと考えますが、ガウランドバスの利用制限が解除された後に試行を開始するとのことですが、利用制限の解除とはどのようなことなのか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 現在
新型コロナウイルス感染症の影響によりまして、ガウランドバスは運休をしております。この運行の再開後も乗車人数などの制限を設けて運行する予定とのことでございます。そのような制限が解除されるなどのこの状況を見ながら、ガウランドバス客席利用の試行を開始したいと考えているところでございます。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。当初年度末には試行運転が開始される計画であったかと思います。
新型コロナウイルス感染症の影響でガウランドバス自体が運休していること、再開後も乗車人数が制限されるとのことで、試行自体が難しくなってしまっていることは致し方のない状況と思いますが、平川での試行運転が遅れることで、そのほかのルートはさらに遅れることになります。試行を検討し、計画を立てていくことが始められたことは評価いたしますが、こうした場合、暫定的な移動手段の確保や代替の策を検討することも必要だと感じます。 それでは、次に市内路線バスのダイヤ改正について伺います。利用者の減少でダイヤ改正があり、ますます本数が減った、運転手不足により廃止となった路線では、いつの間にかバス停がなくなったとの声がありました。路線バスのダイヤ改正は利便性の向上だけでなく、運転手不足などで全てのニーズを満たすには至らない現状は理解いたします。こうした声の中で、椎の森工業団地
袖ケ浦バスターミナル線では、工業団地から出る帰りのバスがいつの間にか５時４分発になってしまった、就業時間が５時までの企業が多い中で、５時４分ではどうやっても間に合わない、なぜ改正されてしまったのか分からないとの声がありました。椎の森工業団地
袖ケ浦バスターミナル線は、いつダイヤが改正されたのか、またどのような改正なのか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 椎の森工業団地
袖ケ浦バスターミナル線でございますが、これは令和２年10月１日に改正をされております。改正内容といたしましては、夕方の椎の森工業団地内から出発する１便におきまして、出発時刻が早まり、行き先が袖ケ浦駅から
袖ケ浦バスターミナルまでに、これは延伸をされております。またその後の便におきまして、代宿団地から出発する１便が椎の森工業団地内からの出発に振り替えられるとともに、出発時刻が遅くなっているところでございます。これらの運行時刻の変更につきましては、運転手の休憩時間の確保などの労務管理なども理由の一つと伺っているところでございます。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。夕方の出発時刻は早まってしまったけれども、袖ケ浦バスターナルまで路線を延ばして、その後の１便を増やし、こちらは遅い時間の出発になりましたということだと思います。運転手の方の労務管理はもちろんですが、要望には可能な限り沿った改正とのことですが、改正されたことによって利用しづらくなったといった声が上げられております。今後このような声にはどのように対応するのか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
企画財政部長、宮嶋亮二君。
◎
企画財政部長（宮嶋亮二君） 市民からお寄せいただきました声につきましては、バス事業者にお伝えいたしますとともに、今後の改正に向けまして、バス事業者に椎の森工業団地立地企業に対するアンケート調査を実施していただくよう申入れをさせていただいております。これには、市としても調査に協力をさせていただくことによりまして、利用者ニーズを把握していく予定でございます。その結果などを基に、利便性の向上を図れるように、引き続きバス事業者に働きかけてまいります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。現在は企業のほうがですね、終業時刻を早めたり、不便な状況で利用しているとのことです。まずはバス事業者へ検討をお願いするととともに、早期にアンケート調査を行っていただくようお願いいたします。 次に、高齢者タクシー利用助成についてです。３月議会で概要のほうは質問させていただきました。本年７月から利用申請が開始されましたが、現在の利用状況について伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 現在の利用状況についてでございます。令和２年11月末までで135世帯の方に3,309枚のタクシー利用券を交付をしております。このうち896枚のタクシー券が利用されている状況でございます。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。７、８、９、10、11と５か月が経過いたしました。3,309枚の交付で、現在896枚が使用されているとのこと、利用状況は分かりました。利用者の方から、タクシーを呼んで１枚、目的地に着いて数枚をお渡しする、2,000円のお買物をして、帰りに呼んで１枚、家に着いて合計６枚使用したそうです。3,000円を支払い、買ったものより高くなってしまったけれども、自分で出かけて買物ができるからありがたいというお声もありました。大事に使わないと、利用されている方はこんな思いかと思います。しかし、移動手段を持たないが、対象とならない方は御苦労されていることも御認識ください。 次に、390世帯の申請を見込んでいたと記憶しておりますが、７月開始から現在まで135世帯に対し利用券の交付を行ったとありました。周知に不足があるかと考えますが、いかがか伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 令和２年７月から事業を開始しておりますが、「広報そでがうら」やホームページを活用し、周知をしたほか、自治会の回覧や高齢者を対象とした交通安全教室で事業を紹介するチラシの配布、また市内の医療機関等77事業所に対し、ポスターの掲示を依頼するなどを行っておりまして、今後も引き続き周知に努めてまいります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。
コロナ禍なので周知のほうも難しいかと思いますが、広報掲載に気づかなかった方もいらしたようです。ホームページは、なかなか難しいのかもしれません。同年代での口コミが一番ですが、75歳全てが対象でなく、要件があることが少しネックになっています。ある方は、介護支援に来てくださる方から教えていただいたとのことです。今後も丁寧に周知をよろしくお願いいたします。 それでは、申請に市役所に出向いたが、対象にならなかったという声を伺いました。どのようなことなのか、伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） タクシー助成の対象になる方の電話でのお問合せにつきましては、対象要件について個別に御説明をさせていただいております。また、窓口にて御申請していただいた方の中には、申請に基づきまして書類審査をしたところ、課税世帯であったり、また同一世帯内に75歳に満たない方が含まれている等によりまして、対象要件に当てはまらなかった方もいらっしゃいます。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。窓口に申請はされていないのかもしれませんが、75歳以上の母と、外出が困難な子供との母子世帯、また日中独居、実質独居の世帯などで、同様に移動手段に経済的支援が必要な場合も見受けます。全ての75歳以上を対象にとは申しませんが、令和３年度予算編成に当たり、各種事業の実施について検討しているところであると考えます。来年度のこの事業内容について、同様な内容で行っていくのか、再度伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 来年度の事業内容についてでございます。現時点では、現状の要件や助成額といたしまして、世帯数の見込みについては、今年度の実績を鑑み予算編成に当たりたいと考えております。また、市長の答弁にもございましたとおり、この事業は本年７月に開始したものであります。まずは、引き続き事業の周知を図り、また利用実態の把握を行うなど、効果的な事業実施が行えるよう努めてまいりたいと考えておりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。君津市のように全ての75歳以上を対象とした移動手段ではなく、袖ケ浦市では、まず高齢者への経済的移動支援を目標としたことは理解いたしますが、経済的移動支援を必要とする高齢者が置き去りにされていることを申し添えておきます。 そして、申請、交付はシステム上本庁舎のみでありました。
コロナ禍の対応として、問合せ後郵送での申請、交付もされておりましたが、高齢者、市役所への足の確保が難しい方を対象とした事業であります。タクシーで申請に行きましたとの声もありました。対象世帯への案内や申請、交付は医療機関や介護事業者等の協力も必要かと考えます。簡易な方法で手続できるよう、よろしくお願いいたします。 最後に、地域公共交通の早急な対応について、公共交通への質問を始めて８年がたちました。ガウランドバスの停留所が身近で使いやすいと、今年度ようやくガウランドバス空き席利用の試行を検討、また高齢者への福祉的、経済的な移動支援のタクシー料金助成が始まりました。取り組んでいただいていることは重々承知しておりますが、まだ間口が狭く、必要としている方への支援になってはおりません。交通空白地域以外の方も移動に困っております。バス路線の廃止、減便、ダイヤ改正などで利用者増を図るが、思うようにはならず、地方自治体の喫緊の課題と承知していますが、各事業者に協力を求め、市内循環無料バスやフリーパス、学生への支援など、暫定的でも様々な試行と、もう少し範囲を広げていくことも必要かと思います。 御承知かと思いますが、西鉄がデマンドバスの運用ノウハウを全国の自治体などへ販売を始めました。デマンド交通等を検討していくとのことですので、御紹介させていただきました。もちろん地域による支え合い活動への支援も大切です。具体的な実施方法を早急に進めて、今困っている方へ手を差し伸べていただくことをお願いいたします。 次に、家庭一般ごみの収集の在り方についてです。第１期実施計画において、市民から詳細な要望等も含め、ごみ収集制度の総合的な見直しの検討がされていることとは思いますが、改めてお伝えさせていただきます。 比較的「月、水、金」の地域の収集は、月曜日に振替休日が重なることが多く、収集日が少ないのではないかとの声がありますが、令和２年度において燃やせるごみの収集日、「月、水、金曜日」、「火、木、土曜日」、それぞれの収集回数は年間で何回となっているのかを伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 今年度、令和２年度の１年間の燃やせるごみの収集回数は、収集日が「月、水、金曜日」の地区では149回、「火、木、土曜日」の地区では148回となっております。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。149と148なので、回数に大きく差はなく、公平な収集となっているようですが、振替休日などで中４日ごみ収集がない場合など、３人家族の我が家でも通常40リットルを使用しますが、いっぱいになることもあります。また、週３日きちんと収集されている場合は、40リットルの袋では大き過ぎたりと、場合により様々ですが、祝日に収集がないことにより、40リットルのごみ指定袋では容量が足りなくなり、無駄に２つに分けて出している場合もあります。祝日の収集が難しいのであれば、袋の大きさを変えることも検討していかなければならないかと考えます。近隣市でも45リットルの指定袋がありますが、40リットルを45リットルに容量を見直す検討はあるのか、伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） ごみの指定袋の容量につきましては、市民の方からも40リットルの袋では市販のごみ箱に合わないため、45リットルの袋を販売してほしいというふうな問合せもございます。市においては、ごみ収集制度の総合的な見直し検討している中で、現在先行的にごみ指定袋手数料の見直しを袖ケ浦市廃棄物減量等推進審議会において検討を進めており、この見直しの検討に合わせまして、ごみ指定袋の容量についても審議会委員の皆様の御意見を伺いながら検討をしているところでございます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。通常45リットルが主流であるのかと考えておりましたが、我が家もごみ箱は45リットルで、合いません。今後検討される中で、本市は近隣市と比較すると収集日も多く、指定袋の価格も抑えてあります。こうしたことも含め、利用者負担等の理解をいただきながら、丁寧に適切に進めていただくようよろしくお願いいたします。 また、逆に小さいごみ指定袋も必要です。全国的に、また本市においても高齢化や核家族化の進展等により、単身世帯が増加している状況にあります。県内の自治体では、容量の小さいごみ指定袋をスーパー等に置いて、レジ袋として１枚単位で販売し、商品を入れて持ち帰り、これをごみ袋としてごみステーションに出せるような事例がありますが、本市でもそのような取組を検討しないか伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 議員御指摘のとおり、ごみ指定袋をレジ袋として１枚単位で販売し、ごみ袋としても使えるよう実証実験をしている自治体が県内にもございます。先ほどごみ指定袋手数料の見直し検討と併せまして、ごみ指定袋の容量についても検討しているとお答えいたしましたが、単身世帯においては、20リットルの指定袋では大き過ぎると、こういった御意見もありましたことから、新たに小さい袋を設けていくことについても現在検討しているところでございます。 現在の20リットルより小さい袋を追加していくことの検討に当たりましては、スーパー等でごみ指定袋をレジ袋として使用できるよう、１枚単位での販売についても併せて検討してまいります。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。次に、剪定枝の回収方法について、本市は現時点で回収方法の検討は考えていないとのことでありますが、各家庭で剪定枝のチップ化や堆肥化など、再利用していくために、剪定枝の粉砕機を貸し出しているとの答弁がありました。近年の貸出しの実績件数はどのくらいあるのか、伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 剪定枝の粉砕機の貸出し台数の近年の実績といたしましては、平成29年度が42台、30年度が63台、令和元年度は49台であり、今年度は11月末現在までの貸出しが41台となっております。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。この粉砕機は結構大きなものと見させていただきました。大きなものなので、持ち運びにいかがかなと思っていたんですが、思っていたより貸出しがされ、チップ化や堆肥化がされている、再利用されていることは分かりました。それでは貸し出している剪定枝の粉砕機はどれぐらいの枝木が粉砕できるのか、伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 現在貸出しをしております剪定枝の粉砕機におきましては、およそ太さ35ミリまでの枝を粉砕することができます。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。粉砕機は再資源として利用するために必要なことは分かりますが、3.5センチの枝木は指定袋にも処理しやすいです。木更津市は直径15センチ、長さ80センチ以内、また千葉市では直径20センチ、長さ１メートル以内を指定のひもで束ね、集積所へ出すことができます。本市においても粗大ごみとして利用券を貼れば玄関先で収集は可能ですが、利用券の入手が不慣れで利用しづらいとも伺います。小まめに手入れをし、粉砕機を利用すればよいのですが、車がないので無理とのお声もありました。庭の木をばっさり根本から切ったり、また生け垣を処分し、柵を打ち直したなど、回収方法の変更はしないとのことならば、高齢の方、車や移動手段を持たない方も利用や購入しやすい方法等も御検討いただければと思います。 次に、瓶、缶などの資源物の回収については、資源回収自治会事業でのコンテナ回収と、各地区に設置しているごみ集積所において、袋に入れて出して回収していく２つの方法があるとのことですが、資源回収自治会事業を実施している自治会、また実施していない自治会の数を伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本市の自治会等の数につきましては、現在187ございますが、そのうち資源回収自治会事業を行っている自治会等は113、行っていない自治会等は74となっております。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。私の近くの集積所は透明な袋での回収がされております。瓶、アルミ缶、スチール缶など、それぞれに分別はされておりますが、回収後は袋から出し、仕分作業の手間がかかっているようです。資源回収自治会事業は、袋を使わずコンテナでの回収となっているなど、よい回収制度だと思いますが、制度を知らない市民も多いと思います。市としてさらに周知をしていき、実施団体を増やしていかないか、伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 資源回収自治会事業につきましては、市民の分別意識を高め、ごみの減量化、資源化を促進するため、平成５年10月よりごみステーションでの資源回収とは別に、自治会と連携した資源回収を実施してきております。資源回収自治会事業の回収場所には、回収用のコンテナ等を置きながら袋を使わずに資源物を出すことができる、こういった利点や、住民の自主的なごみの資源化活動を活性化するため、回収量に応じて１キログラム当たり４円の助成金を自治会に交付しております。また、資源回収の実効性を高めるため、実施している自治会に廃棄物減量等推進員を１名委嘱して、資源物の分別指導や回収場所の管理等を行っていただいております。今後も資源回収自治会事業を実施していない自治会等に対しまして、当制度の内容などを案内しながら実施団体を増やしていき、地域が一体となった資源回収の推進に努めてまいります。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。資源回収自治会事業には、委嘱された方による管理が必要となることから、全てで行うことは難しいですが、瓶、缶等の資源ごみに関しては、コンテナ設置場所への収集を地域で周知していくことも大切だと感じます。 次に、袖ケ浦海側地区のごみ集積所の設置方法等について、現状の対応は分かりました。それでは、現在袖ケ浦海側地区のごみ集積所の設置数を伺います。
○副議長（在原直樹君） 環境経済部長、分目浩君。
◎環境経済部長（分目浩君） 本年11月末現在、袖ケ浦駅海側地区にございますごみ集積所の設置数につきましては、アパート等の集合住宅を含めますと110か所となっております。 以上です。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。袖ケ浦駅海側地区には若い世帯の方などが転入され、顔見知りや顔なじみがあまりない状況です。自治会が必要と感じながらも組織されていない中で、必要なごみ集積所の設置については、新たにお住まいになる方たちで協議しながら設置をしているとのことです。今後早期に自治会の設置ができるよう、市としても支援していただくとともに、併せてごみ集積所の設置や移設に対して協議があった場合には、適切な指導等の対応をしていただくようお願いいたします。 それでは、最後に独り暮らしの高齢者のごみ出し支援についてです。ごみ出し支援等の生活支援を行う有償ボランティア団体があり、相談があった場合には、市としてマッチングの支援を行うとのことですが、ごみ出し支援をしている活動団体がどのくらいあるのか、また利用者についても伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） 現在袖ケ浦市お助け手帳に生活支援を行っている団体として、掲載している団体のうち、ごみ出し支援を行っている団体は４団体となります。また、利用者数につきましては、各団体への聞き取り調査では、４団体のうち１団体において、現在２名の方を支援しているとのことでございます。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。分かりました。ごみ出しが大変との声を多く聞きますが、利用者となると現在２名とのこと。有償であることと、ごみ出しのみでは頼みづらいのでしょうか、ほかの地域では介護保険等を利用してホームヘルパーさんにごみ出しをしてもらう人もいるようですが、早朝にヘルパーさんに来てもらうのが難しいことなどから、東京日野市ではハンディキャップシールをごみに貼ることで、規定時間以外でも決められた集積所にごみを出してもよいなどの取組や、また中学生などの通学時に協力をお願いしている地域もあるようです。仙台市では、ごみ回収を行う町内会やボランティア団体に対して助成金を出す制度があるようですが、本市においても現在補助金を交付しているとのことですが、補助の内容と交付団体数の実績について伺います。
○副議長（在原直樹君） 福祉部長、今関磨美君。
◎福祉部長（今関磨美君） まず、補助の内容でございますが、掃除やごみ出し、庭木の剪定等の生活支援のほか、通院や買物等への送迎前後の付き添い支援等の移動支援、また体操、レクリエーションなど通いの場の開催など、通所型サービスを実施する団体に対しまして、新規開設費用として５万円、運営費補助として12万円を上限に補助を行っております。現在のところ補助金を活用している団体は２団体でございますが、今後も活動団体の運営の支援及び新規参入促進を図ってまいります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君。
◆15番（緒方妙子君） 15番。よろしくお願いいたします。市でこの事業を行うには、人手や予算を確保する難しさがあります。全国自治体に行った調査で、高齢者のごみ出し支援制度がある自治体は全国で約２割、またごみ出しが困難な住民が今後増えると回答した自治体は８割強にも上りました。今後地域住民や自治会、ＮＰＯ、事業者などが担い手となることもさらに必要になっていくことと思います。高齢者世帯のごみを回収することは、食事を届ける、在宅医療を提供することと同じぐらい生活に不可欠なことだと考えます。全国どこに住んでいても必要な支援が受けられるように、また高齢者の見守りも兼ねて取組が広がることを期待いたします。 今回可燃物収集等につきましても、市民の方からのお声を率直にお届けさせていただきました。様々に申し述べさせていただきましたが、審議会等計画で検討していただいているとのことで、優先順位をつけながら、よりよい収集に努めていただくとともに、私たち市民側もごみ減量や分別収集、再資源化に努めていくことが重要と感じております。 最後に、市内移動手段の確保は喫緊の課題です。ガウランドバス試行、高齢者移動支援タクシーが始まりました。デマンド交通も検討されていくとのことで、期待をしております。まだまだ必要な方への移動手段確保には至りません。短期的な取組として早急に手を打っていただくことをお願いいたします。 市長、御就任から１年がたちました。今回の選挙戦でも市長に期待をしておりますと、多くのエールをいただきました。粕谷市長には新たな総合計画の中で、次の袖ケ浦を築くため、常に未来を見据えながら直近の課題へも対応し、全力でまちづくりに取り組んでおられることと思います。そのパワーと実行力でぜひとも近隣４市をリードする勢いで袖ケ浦の市政運営をお願いいたします。 以上で私の一般質問を終わります。
○副議長（在原直樹君） 15番、緒方妙子君の質問は終了いたしました。 ３時20分まで休憩といたします。 午後 ３時０６分 休憩 午後 ３時２０分 開議
○副議長（在原直樹君） 休憩前に引き続き会議を再開いたします。 ※ 湯浅 榮君の一般質問
○副議長（在原直樹君） 次に、７番、湯浅榮君、登壇願います。 （「議長、７番」と呼ぶ者あり） （７番 湯浅 榮君登壇）
◆７番（湯浅榮君） 皆様、こんにちは、傍聴の皆様、どうもお疲れさまでございます。
新型コロナウイルス感染症、市独自の対策として、来年１月までに生まれる妊婦に対して５万円を給付する事業について、私は高く評価をいたしております。蔓延も第３波ということで、出生数の減少が危惧されます。子供は母親のおなかの中に10か月いるわけでございます。この事業、長いスパンを要すると思います。どうかあと１年以上ですね、延長することをお願いしたいと思っております。議長の許可をいただきました。ただいまから質問のほうに移らさせていただきます。 大綱１点目、往診についてでございます。私たちの子供の頃は、各家庭に自家用車というものはまだ普及しておらず、電話も同様に普及していませんでした。さらに冬の暖房も十分でなく、衛生状態も今に比べれば格段に悪かった家庭が多かったと思っております。よって、風邪を引いて熱を出すことも多く、病人の出た家族は歩いて病院の先生に往診をお願いし、先生は看護婦と一緒に往診に来てくれたことを記憶しております。 あと20年後、高齢化もピークを迎えるとされていますが、既に運転免許証を返納したため、自力での買物や通院などができなくなる人が増えております。このような状況が知り渡れば、免許証の自主返納が進みづらくなり、高齢者の運転も増え、重大事故を増やす要因にもなりかねません。現在市民の中には、救急車を呼ぶほどではないが、医師に診ていただきたいときがある、往診していただける病院があると助かるという要望があります。中には病院に行こうかと思っていても足がなく、ちゅうちょしているうちに体調が急変し、救急車を呼んだという人も聞いております。 また、２人以上の子供を抱えたひとり親は、病気になった子供の往診のために、病気でない子供も病院に連れて行かざるを得ない状況になります。往診という体制が普及していれば、親とすれば病院へ行く手間が省け、院内感染の可能性が低くなり、ひとり親にとっては大変助かると思います。そしてこのことが少子化対策の一つになるとかと思います。 そこで、３点について伺います。 袖ケ浦市における訪問診療と往診の現況について。 訪問診療と往診の料金体制について。 市として往診の制度を普及していただけないか。 大綱２点目、安全で安心なまちづくりについて。 袖ケ浦市の防犯灯は蛍光灯からＬＥＤに交換され、夜人けのない、少ない道が大変明るくなりました。安全で安心なまちづくりとして効果を期待するところでございます。道路のほうに目を向けますと、新しい白線の横断歩道や停止線もあれば、消えかかったところも随所に確認できます。また、カーブミラー等も要所要所に設置され、最近新しく設置されたものもあれば、汚れたり、へこんで用をなさないようなものも見かけます。 １、防犯灯について伺います。全防犯灯のうち何％がＬＥＤに替わったのか、防犯灯全灯ＬＥＤ化に伴う経費について伺います。 ＬＥＤは、約６万時間使えるといいますが、どのようなメンテナンスが必要になるのか、計画は立てていますか。 防犯灯に異常があった場合、誰がどこに連絡するのか。 短期でＬＥＤに交換したため、リース契約終了後の10年後に一斉交換時期が到来し、多額な更新費用がかかると思うが、次期更新のための基金等の積立て等は行わないか。 ２、交通標識や白線消えについて伺います。 道路の白線などが消えているものが目立ちます。特に横断歩道や停止線などは、事故を減らし、歩行者などを守るため重要なものであるが、メンテナンスは計画的に行っているのか。 不要になったカーブミラー等は撤去しないか。 ３、道路標識の柱の曲がったものを見かける、修理していかないか。 ４、蔵波
中学校校門脇にある避難場所を示す看板をきれいにしないか。 以上で１回目の質問を終わります。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君の質問に対し答弁を求めます。 市長、粕谷智浩君。 （市長 粕谷智浩君登壇）
◎市長（粕谷智浩君） 湯浅議員の質問にお答えいたします。 初めに、大綱１点目の往診についてのうち、袖ケ浦市における訪問診療と往診についての現況についてでございますが、訪問診療と往診につきましては、どちらも在宅療養をされている方など、通院が困難な方に対して医師が自宅等を訪問する医療サービスとなります。医師が自宅等に訪問するという点では共通しておりますが、訪問診療は計画的な医学管理の下、定期的に訪問して、診察、治療、健康相談等を行うものであり、往診は急変等の突発的な事態が起こった際に患者本人や家族からの要請に基づき訪問し、診療や治療を行うものであります。 本市におきましても訪問診療及び往診を実施している医療機関がございますが、そのほとんどが継続して診療をしている方が対象となっております。また、子供の訪問診療については、日常的に医療ケアが必要となる場合に提供されており、往診については限られた医療機関での対応となっております。なお、訪問診療や往診を行っている医師に確認したところ、診療時間については昼休み等の外来診療の合間や外来診療後の時間帯が多く、急変等緊急の場合においては、外来診療の時間内に対応しているとのことでございます。 次に、料金体制についてでございますが、訪問診療も往診も基本診療費、追加加算される診療費、そして医療費の負担割合を基に決定されます。生活場所、訪問時間帯、患者の状態や生活状況、医療機関の体制等、様々な条件により金額が異なってくるため、具体的な金額については一概に申し上げられませんが、希望される方に対しては、かかりつけ医に相談をお願いしているところでございます。 次に、市として往診の制度を普及していただけないかとのことでございますが、現状においては各医療機関の可能な範囲において往診が実施されていると捉えております。往診や訪問診療を実施することについては、医師の在宅医療に対する考え方及び医療提供体制の影響を受けることから、市として往診のさらなる普及を図ることは考えておりません。市といたしましては、急病で心配な場合に相談できる窓口としての救急安心電話相談、あるいはこども急病電話相談を活用していただけるよう、さらなる周知に努めてまいります。 次に、大綱２点目の安全で安心なまちづくりについてのうち、防犯灯についてでございますが、まず全防犯灯のうち何％がＬＥＤに替わったのかとのことでございますが、昨年度末時点で5,270基の防犯灯を設置し、全灯ＬＥＤ化しております。そのうちリース契約に伴い、ＬＥＤ化したものは4,574基で約87％を占めており、残りの696基については、平成24年度から新規に設置したＬＥＤ灯や、27年度から順次蛍光灯からＬＥＤ灯に交換したものであります。 次に、防犯灯全灯ＬＥＤ化に伴う経費については、10年間の保守管理等に関わる経費を含み、総額で１億5,322万3,680円となっておりますが、初期費用を抑え、支出の平準化を図るため、10年間のリース契約としており、令和２年度から11年度までの間、１年当たり1,532万2,368円を支出することとしております。 次に、メンテナンスについてでございますが、今回導入したＬＥＤ灯の設計寿命、いわゆるＬＥＤ光源の耐用年数は６万時間以上と考えられており、１日当たり12時間の点灯で約13年間使用可能とされております。保守管理を含むリース契約としておりますので、盗難や火災、落雷、台風災害などによる事故や故障に伴うＬＥＤ灯の修繕に当たっては、リース契約中で対応することとしております。 次に、防犯灯の異常時の対応についてでございますが、全灯ＬＥＤ化の前までは、自治会等の役員などが市役所、または市内の防犯灯修繕業者に連絡することにより修繕を行ってまいりましたが、全灯をＬＥＤ化してからは、防犯灯管理プレートに連絡用のコールセンターのフリーダイヤルを記載しており、事故や故障があった場合には、24時間365日オペレーターが対応しております。なお、異常等があった場合には、自治会等に限らず、気がついた方ならどなたでもコールセンターに連絡可能としております。 次に、リース契約終了の10年後に備え、基金等を活用した積立て等を行わないかとのことですが、ＬＥＤ灯の寿命は約13年間と考えられており、10年間のリース期間が終了した後の３年間において、再度、初期費用の抑制や支出の平準化などを考慮し、最も経済的で合理的な方法を検討することとしておりますので、現時点では基金等活用した事業費の積立て等は考えておりません。 次に、交通標識や白線消えについてでございますが、道路の白線や交通標識には、市が管理する車道外側線のほか、「この先カーブ注意」などの注意喚起を目的とした標示と、千葉県公安委員会が管理する横断歩道や停止線などの交通規制目的としたものがあります。御質問のメンテナンスについてでございますが、横断歩道や停止線などの規制に関わるものの修繕については、木更津警察署へ修繕を依頼しております。木更津警察署に伺ったところ、横断歩道等の修繕については、修繕等の依頼を受けたときに現地を確認し、危険度を勘案しながら順次修繕しているとのことでございます。 また、交通量や道路環境などにより、路面標示の摩耗状況が異なることから、その状況に応じた修繕を行っているとのことでございます。市が管理する白線については、舗装修繕計画に基づき補修しておりますが、舗装修繕前に白線が薄れているため、再塗装が必要な箇所については、路線単位で一定区間ごとに補修を行っております。また、標識等の交通安全施設は、毎月実施している道路パトロールにおいて職員が確認しており、老朽化の状況に応じて更新を行っております。 次に、不要になったカーブミラー等は撤去しないかとのことでございますが、カーブミラー等の安全施設は耐用年数が長く、長期間にわたり使用できるため、古くなった施設もありますが、その大部分が自治体等からの要望により設置した経緯がありますので、撤去についても地元自治会と協議の上、慎重に対応したいと考えております。 次に、道路標識の曲がったものを修理しないかとのことでございますが、千葉県公安委員会が管理する規制標識の修繕については、木更津警察署へ依頼しております。木更津警察署に伺ったところ、規制標識の重要度に応じて速やかに補修をしているとのことでございます。また、市の管理する警戒標識については、毎月実施している道路パトロールの際に職員が確認しており、老朽化や破損などの状況に応じて随時対応を行っております。 最後に、蔵波
中学校にある避難場所を示す看板をきれいにしないかとのことでございますが、現地を確認したところ劣化が激しく、非常に見づらい状況であったことから、当該避難所看板の修繕について対応してまいりますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。それでは、順次２回目以降の質問をさせていただきます。 訪問診療でございますが、定期的に訪問するものであり、往診は急変等の突発的な事態が起こった際に訪問し、診療や治療を行うものであるということはよく分かりました。そこで、本市におきまして、訪問診療及び往診を実施している医療機関があるが、そのほとんどが継続して診療している方が対象とのことですが、往診については、かかりつけ医でなくても往診してくれる医療機関はあるのでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 市内の医療機関に確認したところ、本年11月末時点において、継続して通院している患者さん以外でも往診していただける医療機関は２か所あることを確認しております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。その２か所の医療機関名、公表できますか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 継続して通院している患者さん以外で往診してくれる医療機関につきましては、在宅医療の提供体制を把握するために提供したものでございますので、現在公表はしておりません。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。公にできないということでございます。子供のですね、往診については、限られた医療機関での対応となっているとのことでございますが、その状況はどうなっているんでしょうか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 市内の医療機関に確認をしたところ、本年11月末時点において、市内医療機関のうち１か所において、要望があれば地域限定で往診していただけることを確認しております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。今のこのことについても、その病院、診療所、公表できるんでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 子供の往診対応が可能な医療機関につきましても、在宅医療の提供体制を把握するために調査したものでございますので、現在公表はしておりません。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。現状においてですけども、これまでに市民からの往診に対する要望はあったのでしょうか、お聞きします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 市民からの要望につきましては、対象者が高齢者であり、これまでどこにも通院していない、あるいはかかりつけ医がないなどといった状況で、体調を崩されて動けなくなってしまった際に、自宅に来て診療してもらえないかという相談が御家族などからあったことはございます。お子様の往診についての要望は、これまで受け付けていない状況でございます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。市役所への往診の要望は過去に１件しかなかったということで、あまり多くないのかなと思いますけども、では料金ですけども、外来と往診ではどのくらい違うのか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 基本診療部分だけで申し上げさせていただきますと、現状では外来の再診料と往診料では、約10倍ほど往診料の診療報酬点数が高い状況となっております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。往診のですね、制度を普及することについてですけども、外来だけであれば次々と患者の診察などが可能ですが、往診となれば、医師の在宅医療に対する考え方や医療提供体制に影響を受けることは分かりますが、超高齢化社会にこれから向かっているわけでございますので、医師会などに出向くことがあると思いますけども、その場でですね、お話はしていただけるとか、相談してみるとか、もし少し市民に寄り添った答弁を私いただきたいんだけれども、いかがでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 各医療機関においては、外来での診療が主となるものであり、外来診療に支障を来さないように実施される必要があること、また診療報酬の算定上、往診は医師が診療上必要があると認められる場合に行うこととされており、訪問診療も継続的な診療が必要のない方や通院が可能な方に対して、安易に診療報酬に算定してはならないとされておりますことから、患者自身や御家族の意向だけでは実現できないものと認識をしております。 しかしながら、議員がおっしゃるように、訪問診療や往診といった在宅医療は、超高齢化社会においては必要な医療と捉えておりますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。往診を積極的にやらないという理由はですね、医療提供体制に影響を受けるということが一番の理由のようでございます。それではですね、ここで出てきました救急安心電話相談、それからこども急病電話相談、これはどういうものでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 救急安心電話相談も、こども急病相談も千葉県が実施している相談窓口でございます。いずれも具合が悪くなり、医療機関を受診するか、救急車を呼ぶか、迷われたときに相談いただけるものでございます。救急安心電話相談は、対象者を15歳以上の方としており、こども急病電話相談の対象は15歳未満としております。いずれも看護師が相談に応じ、必要な場合は医師に電話を転送するという体制を取っております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。急病で心配な場合に相談できる窓口として救急安心電話相談、あるいはこども急病電話相談を活用できるよう、さらなる周知をしていただきたいけれども、いかがでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 急病で不安を抱える方や御家族に対して活用していただけるよう、現在も広報紙を活用して周知するとともに、ホームページへの掲載や窓口にチラシを配布しているところですが、今後も必要なときに御利用していただけるよう引き続き周知に努めてまいります。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。少子高齢化する中でですね、地域において医療を適切に受けられる体制を維持していくために、市はどういう考え方があるのか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 市といたしましては、限りある医療資源の中で、外来診療、訪問診療等の在宅医療、そして救急医療が適切に受けられる体制を確保していかなければならないと考えております。そのために必要なことは、まず日頃から御自身の体調等について相談できるかかりつけ医を持つことでございます。往診や訪問診療を実施している医療機関は、その対象を継続して診療している患者としているところがほとんどでございますので、かかりつけ医を持ち、日頃から相談できる関係をつくっておくことが、いざというときに重要になります。日頃からかかりつけ医に相談できる関係をつくっておくことにより、かかりつけ医は患者の情報を把握できますことから、急に体調を崩した際にも医療の円滑な対応につながりやすくなります。かかりつけ医を持つことの必要性につきまして、引き続き市民の皆様にお伝えをしてまいりたいというふうに考えております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。往診については、訪問診療と同じく診療報酬が外来に比べ10倍ほど高く設定されているということでありましたが、これから超高齢化社会を迎えるわけでございます。これからこういう往診、必要性高まるやもしれません。市民の要望にしっかり寄り添っていただきたいと思います。 続きまして、大綱２点目に移らさせていただきます。全灯交換が終了したのはいつなのか、教えください。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 本年２月上旬にＬＥＤ灯への全灯交換が終了しております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。10年間のリース契約となっておりますが、そのリース契約の会社名はどこでしょう。どのような方法で決まったのか、お伺いします。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 契約の相手方となるリース会社は、大和リース株式会社千葉支店でございます。民間企業のノウハウや技術力を活用するため、民間企業からの工事及び維持管理に関する提案を受け、最も有益な効果を得られる提案者を選定するため、公募型のプロポーザル方式により行いました。なお、審査に当たりましては選定委員会を組織し、企業の概要、事業費、施工計画の内容、使用機器管理システム、維持管理等について審査を行い、選定をしております。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） それではですね、リース契約の総額が１億5,322万3,608円ということでございますが、その費用、内訳を教えていただけますか、またＬＥＤ化に伴う防犯灯１基当たりの交換費用、蛍光灯との比較において、メリットを示していただきたいと思います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） リース契約の総額の内訳でございますが、大きく分けて３つに分けることができます。１つ目は、防犯灯のＬＥＤ化に当たっての防犯灯の調査業務に係る費用となりますが、この費用で2,143万9,500円となっております。２つ目は、リース契約に伴いＬＥＤ化した防犯灯4,574基の交換に伴う経費ですが、この経費で１億532万6,980円となっております。３つ目は、全灯5,270基の10年間の保守管理と、今後10年間で増設予定と見込んでいる800基の防犯灯の維持管理などに係る費用で、2,645万7,200円となっております。 また、ＬＥＤ化に伴う防犯灯１基当たりの交換費用ですが、約２万3,000円となり、蛍光灯では10年間で３回のランプ交換と１回の器具交換が必要となり、約３万4,000円の費用負担が生じます。これを比較いたしますと、10年間ではＬＥＤ灯のほうが１期当たり約１万1,000円安価になると見込んでおります。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。今の説明の中で、防犯灯の調査業務に関わる費用2,143万9,500円の調査業務とは何ですか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 防犯灯の設備管理上必要となります防犯灯の位置情報、柱の種類や状況、灯部の種別や状態などの確認を行う現地調査や関連する資料の収集、電力会社への電力契約の調査、照合のほか、防犯灯管理台帳のデータ作成、既設の防犯灯管理システムへのデータ更新が調査業務となります。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。今後10年間で増設予定と見込んでいる800基、これはどこの地区になるんでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 令和11年度までの10年間で新たに設置が見込まれる防犯灯の数を保守管理の観点から800基としているものでございます。内容といたしましては、区と自治会からの要望によります新規設置や宅地開発に伴う寄贈などとなり、特定の地区での増設計画ではなく、市内全域での見込みとなります。１年当たり80基ほどの増加を見込んでおりまして、10年間で800基としたものでございます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。10年という長期で見た場合、ＬＥＤにしたことで、蛍光灯よりも安いし、保守の手間も減って、今何よりも明るいという以外のメリットはございますか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 防犯灯を全灯ＬＥＤ化することにより、省エネルギー化の促進も期待され、蛍光灯に比べてＣＯ２の年間排出量は約70％削減でき、電気使用量につきましても約50％の削減が期待されています。また、補修などの維持管理をリース会社に委ねることにより、24時間365日オペレーターが対応可能なコールセンターを設置し、事故や故障などに伴う防犯灯の修繕に迅速に対応することができます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。今までにですね、大和リースに故障等修理依頼があったんでしょうか、伺います。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 本年４月から10月末までの間に11件のお問合せがコールセンターにございました。内訳といたしましては、不点灯に関するお問合せが９件で、そのほかに枝等の伐採依頼や角度調整依頼がそれぞれ１件ずつございました。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。そういう意味じゃメンテも必要だということで、納得はしております。ＬＥＤに交換されて、かなり明るくなりました。大和リースにも連絡があったと今答えられましたが、防犯灯周りの枝葉の伐採は誰がするんでしょう。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 枝等の伐採につきましては、市の管理地では市が伐採を行いますが、民地におきましては、所有者において管理するため、市では伐採は行いません。そのため民地につきましては、地権者を確認し、伐採のお願いをすることにより対処をしております。なお、民地における枝等の伐採につきましては、広報紙等にも掲載し、所有者と市民の方々にお願いをしているところでございます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。昨年度ですね、昨年度の２月上旬に交換が終了して、その後
新型コロナウイルスが蔓延し始め、年１回の市政協力員会議も中止となったわけですね。ですから、まともにですね、保守の件を市民に対し説明が不十分であったと思うんです。広報等で十分な周知をしていただきたいが、いかがでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 防犯灯の全灯ＬＥＤ化以降の保守管理につきましては、防犯灯ＬＥＤ化の実施とともに、市ホームページや広報紙、区等自治会等への回覧で周知を図ってまいりました。議員御指摘のとおり、
新型コロナウイルス感染症の影響に伴い、本年度は市政協力員会議をはじめとする各種会議等が中止または延期となっております。このことから会議資料を送付いたしますとともに、市政協力員会議資料の説明を動画配信するなど、防犯灯の修繕につきまして周知に努めたところでございます。なお、このことにつきましては、文書により市政協力員等へ周知したところでございます。 いずれにいたしましても、市民へのさらなる周知を図るため、引き続き広報紙等への掲載や、自治会等への回覧などを行いたいと考えてございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。それではですね、交通標識や白線消えについて移ってまいりたいと思います。注意喚起のですね、路面標示は、道路管理者である市が管理し、規制に係る路面標示は千葉県公安委員会が管理するということはよく分かりました。９月の一般質問で、外側線や中央線消えについての内容での村田議員からの質問がありましたが、この内容は、どちらかといえば車を走らせる運転手側から見ての質問でした。 私はですね、今回どちらかといえば歩行者側から見た要望であります。私は、蔵波台の３丁目にある御園公園の前の交差点、これは子供が通学する通学道路になっておりますけども、登校中の子供たちの通学誘導を行っておりますが、この交差点はですね、数年前、ちょっと地図を思い浮かべていただきたいたんだけれども、数年前パチンコイーグル店のほうから来た車、乗用車がですね、柳通りを走っていた車と接触し、御園公園のフェンスにぶつかるという事故がありました。また、私が交通誘導している間にですね、そのパチンコイーグルのほうから来た乗用車が、一時停止線、停止の標識があり、横断歩道もはっきり書かれているこの交差点を、一時停止もせずノンストップで通過した乗用車、２回目撃しております。その１例目は、柳通りの車が交差点に既に接近しており、一時停止を無視した運転手は、交差点に入る瞬間相手側の車を察知し、とっさにアクセルを踏み込み、エンジンをうならせて過ぎ去っていきました。あと１秒遅く進入していたら大事故になったと、また子供がいたらと思うと、私の動揺はしばらく収まりませんでした。なぜこのようなことになるのか、根拠はありませんが、長浦駅前団地しかり、福王台団地しかり、蔵波台団地も開発されてから30年以上経過し、交通量の多い幹線は横断歩道など引き直しがされ、比較的整備されていますが、住宅街の細い道は当時のままのところが多く、横断歩道や停止線、止まれ、さらにその先にあるダイヤ型のマークが２個ありますが、消えかかっているところが多数あり、特に止まれやダイヤマークが消えてしまっているところ、随所で確認できます。この白線消えが、この先に交差点がある、横断歩道があるという意識を運転手に持ってもらえない一つの要因かなと思っております。 特に信号のある交差点では、運転手は歩行者に気を遣い、信号無視する人もほとんどいません。しかしながら、信号のない交差点では、横断歩道に人がいても、止まる車は僅かであるのが実態であります。一時ゼブラストップという言葉がはやりましたが、最近はあまり聞いておりません。信号のない交差点での横断歩道や停止線等ははっきりさせ、横断歩道のあることをしっかり強調することが重要だと私は思います。 袖ケ浦市道路網整備計画にも書かれています市民からの要望としての横断歩道白線消えの塗り直しについて、予算上市民からの要望を全て行っていくということはできない、これは重々承知しております。平成30年７月、蔵波台自治連絡協議会及びさわやかネット蔵波台から数十件の要望が出されております。市がしっかり重要性を判断して公安委員会に強く要望していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 自治会等からの要望につきましては、市から要望書を木更津警察署のほうに提出をしております。現在警察におきまして危険度や重要度に応じて修繕を行っているとのことでございますので、御理解くださるようお願いを申し上げます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。どうぞよろしくお願いしたいと思います。 それではですね、不要になったカーブミラーについて、答弁をいただいたとおりですね、地元と話し合って対処していただきたいと思います。 次に、柱が曲がった道路標識についてでございますが、この辺は車がぶつかるか、地盤の変化とか、台風での飛来物の影響とか、人為的なこともあるかと思いますが、いずれにしても、曲がった標識は美観が悪く、行政の手が行き届いていないのではないかと思われてしまうのではないかと推察します。これ土木管理課で直すことはできないんでしょうか。
○副議長（在原直樹君）
市民健康部長、苅米幹隆君。
◎
市民健康部長（苅米幹隆君） 規制の標識につきましては、千葉県公安委員会の管理となりますことから、市において修繕することはできません。引き続き早急な対応につきまして、警察のほうに依頼をしてまいりたいと考えてございますので、御理解くださるようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ７番。それでは、最後に進めさせていただきます。 避難場所等の表示物、これは災害時に備えて大変に重要なものであります。にもかかわらず、書かれたことが読めないほどになるまで放置されていたことに驚いております。ほかにも同様なものはないんでしょうか。保守管理の体制を強化していただきたいと思いますが、いかがでしょうか。
○副議長（在原直樹君） 総務部長、杉浦弘樹君。
◎総務部長（杉浦弘樹君） ほかの避難場所の看板の状況についても確認し、汚れ等で若干見づらくなっている箇所につきましては拭き取りするなどし、対応したところでございます。また、保守管理の体制の強化ということでございますが、２か月に１度指定避難所の備蓄倉庫を点検する際に、併せて看板の状況も確認し、状況が悪い看板がございましたら計画的に修繕してまいりますので、御理解くださいますようお願いいたします。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君。
◆７番（湯浅榮君） ２か月に１度点検するということでございますので、これからはこのような心配はなくなるかなと思います。 今日大綱２点質問させていただきましたが、いずれにしてもですね、市民に寄り添った市の対応、よろしくお願いして終わらさせていただきます。
○副議長（在原直樹君） ７番、湯浅榮君の質問は終了いたしました。 〇
△散会
○副議長（在原直樹君） 以上をもちまして、本日の議事日程は全て終了いたしました。 12月８日は、定刻より時間を30分繰り上げて、午前９時30分より会議を開きます。 本日はこれにて散会いたします。 御苦労さまでした。 午後 ４時０８分 散会 本日の会議に付した事件 １．
会議録署名議員の指名 ２．議案第４号ないし議案第２０号 ３．一般質問 出席議員議 長（１９番） 佐 藤 麗 子 君副議長（１２番） 在 原 直 樹 君議 員 １番 佐 藤 博 文 君 ２番 伊 東 章 良 君 ３番 木 村 淑 子 君 ５番 稲 毛 茂 徳 君 ６番 伊 藤 啓 君 ７番 湯 浅 榮 君 ８番 根 本 駿 輔 君 ９番 山 口 進 君 １０番 村 田 稔 君 １１番 山 下 信 司 君 １３番 小 国 勇 君 １４番 笹 生 典 之 君 １５番 緒 方 妙 子 君 １６番 篠 原 幸 一 君 １７番 吉 岡 淳 一 君 ２０番 笹 生 猛 君 ２１番 榎 本 雅 司 君 ２２番 塚 本 幸 子 君 ２３番 篠 﨑 典 之 君 欠席議員 １８番 励 波 久 子 君 出席説明者 市 長 粕 谷 智 浩 君 副 市 長 花 澤 一 男 君 教 育 長 御 園 朋 夫 君 代 表 阿 津 光 夫 君 監査委員 選挙管理 御 園 豊 君 農 業 小 泉 勝 彦 君 委 員 会 委 員 会 委 員 長 会 長 企画財政 宮 嶋 亮 二 君 総務部長 杉 浦 弘 樹 君 部 長 総 務 部 高 橋 広 幸 君 市民健康 苅 米 幹 隆 君 参 与 部 長 福祉部長 今 関 磨 美 君 環境経済 分 目 浩 君 部 長 都市建設 小 島 悟 君 会 計 小 野 一 則 君 部 長 管 理 者 消 防 長 末 吉 幸 夫 君 教育部長 根 本 博 之 君 総 務 部 川 口 秀 君 次 長 出席事務局職員 局 長 今 井 辰 夫 君 副 局 長 山 中 千 康 君 主 幹 多 田 晴 美 君...